« 八ッ場ダムについて | トップページ | まともな議論無く八ッ場ダムの建設再開 »

2011年12月20日 (火)

福島原発放射性物質飛散の軽減は可能であったか?

福島原発が”ステップ 2”のいわゆる冷温停止と言っている放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を12月16日に達成したと発表があったわけだが、大量の放射性物質が飛散したことに対する対策(除染に関連する様々な課題も含め)は、未だこれからである。

これに関連して、思うことは、これほど大量の放射性物質の飛散は、ゼロには出来なかったであろうが、もっと少ない量に抑えられなかったのかである。これからの検証、研究、調査において解明して欲しい。そして、その結果を公開し、万一原発事故があれば、日本に放射性物質が飛散してくる可能性のある原発保有国の中国、韓国、北朝鮮の関係者に失敗を繰り返さないように、福島事故から学んだ教訓を伝えるべきである。

まず、放射性物質飛散の原因者である東京電力である。設備の設計(設計思想、前提条件の設定、完成後の改良等も含め)、運転、事故対応のどの部分に問題があったのかを自ら調査、検証すべきと考える。事故調査委員会のような外部機関も実施し、それに協力するのは当然であるが、やはり自らの目で見た自らの考え方、反省等も盛り込んだ、将来のための原発オペレーター・事業者からの事故報告書は欲しいし、放射性物質飛散軽減の可能性についても考えを整理して欲しい。

それ以外の原因者であるが、朝日 12月19日 原発で怒鳴る菅氏、克明に 池田前経産副大臣が手記は、池田元久氏の手記に「菅氏は原発に入ると、作業員が行き交う廊下で「何のために俺がここに来たと思っているのか」と怒鳴り、吉田昌郎所長(当時)はベントの指示に「決死隊をつくってでもやります」と答えた。菅氏の口調がきついため、池田氏は同行した寺田学首相補佐官(同)に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ。池田氏は「指導者の資質を考えざるを得なかった」という。」とあると報道している。首相には、大いに問題があったと思う。本来であれば、原発事故対策を政府の実質的責任者として活動するのに最適な人を選任するのが、首相の役目である。原子力災害対策特別措置法17条1項により首相が原子力災害対策本部長となるが、首相が陣頭指揮に当たることを意味せず、最適な人選をし、最適な組織を直ちに結成して、対処するため首相を本部長としている。必要なことをせずに、怒鳴り散らしていたことにより、必要な対策を講じられず、放射性物質が大量に飛散した結果になった可能性があると思う。3月11日夜に自衛隊を福島原発に派遣していたらどうであったのだろうか?相当な重量まで運搬可能で、夜間飛行もできるヘリコプターがあれば、非常電源を確保できなかったかと思う。

ところで、政治家が実務責任者となることについての問題点も考えるべきと思う。政治主導なんて、まっぴらかもしれない。米国のような大統領が政府を作る制度では、大統領が選任するので、政治家のみならず実務家を重要ポストに就けやすい。池田元久氏は、自分のWeb Pageで、自民の森まさこ参議院議員の9/28予算委員会での事実無根の発言なんて書いている。もし、池田元久氏がWebに書いていることが正しいのなら、森まさこ氏は、とんでもない食わせ者である。そして、結論は、「政治家は信用できない。」である。大臣や政務次官に民間の有能な専門家・研究者を選任することを検討すべきと考える。憲法では、首相は国会議員でなければならない。しかし、国務大臣は過半数を国会議員としていることから、半数近くを民間を含めた最適人事をすることが可能である。よりよい国作りを目指さねばと思う。

|

« 八ッ場ダムについて | トップページ | まともな議論無く八ッ場ダムの建設再開 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/53524714

この記事へのトラックバック一覧です: 福島原発放射性物質飛散の軽減は可能であったか?:

« 八ッ場ダムについて | トップページ | まともな議論無く八ッ場ダムの建設再開 »