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2011年12月16日 (金)

増税を理解してもらうために社会保障を削る?

この12月11日のしんぶん赤旗の記事です。日本共産党の小池晃氏が10日に日本テレビ系番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演して、一体改革の議論において、増税を理解してもらうために社会保障を削るというような議論がでてきていると批判したとのこと。本末転倒が生じているのを、うまく表現したと思った。

竹中平蔵氏が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障費削減を主張したとあり、これに対する反論のはず。「社会保障費が増加するので、消費税を上げる。」が、竹中氏の主張の行き先は、社会保障は削減となり、しかし消費税は増税になると予想する。

高齢化社会が、より進むことから、社会保障費が増加する。その増加を止めることは、社会保障の保障内容を悪くすることになるはず。上滑りの議論ではなく、数字を示して、議論をして欲しい。数字を示さない議論は、バカだから、誤魔化してしまえのように、国民を愚民扱いしていると考える。(銭金の話なので、金額を示せるはずであり、金額で議論すべき性質のはず。)

12月15日のDiamond Onlineに野口悠紀雄氏が新しい介護産業の確立に向けて と題して書いていたなかに、「相続税を強化することだ。そして、その収入を、介護費用の公費分に充てるのである。こうすれば、公平が保たれる。」と書いておられた。野口氏は、きちんと数字を上げていたし、検証をしていないが、私が掴んでいることとほぼ同じである。相続税の強化、増税は、その通りで、実行すべきと考えるし、障害は少ない。そして、私は、証券・金融課税の合理化も進めるべきと考えている。

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