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2011年12月31日 (土)

社会保障と税の一体改革素案

「社会保障・税一体改革素案(案)」が発表された。ここにあります。報道としては、日経が以下であった。

日経 12月30日 一体改革、政府素案を決定 3月末までに法案

社会保障・税一体改革素案(案)を読んでみて、それなりの真剣さは感じられた。これから、変更・改正について様々な圧力もあると思うが、それらは多分悪い方向への変更であり、変な変更をするなら、このままの方が、支持できると思った。

1) 消費税の目的税化

28ページに消費税収の全額社会保障目的税化が書いてある。しかし、「・・など」や「現行の地方所得税を除く」との表現もあり、もしかしたら、地方交付税分が除かれたりする可能性があると思う。地方自治体の長とやりとりで決めてはならない。八ッ場ダムの場合の地方自治体と同じ態度が予想される。

16ページに最低保障年金を税負担で一人7万円が書いてある。実現させるなら、この最低保障年金のみで20兆円以上の規模の財源が必要と思うし、また8ページに書いてある「2025年に、どこに住んでいても、その人に適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。」は、大賛成であるが、必要な歳出と期待できる税収が示されていないことから、不安を抱く。民主党マニフェストのようになっては困るのである。でも、目的税化がなければ、消費税増税の意味も半減するし、どうせ消費税収より社会保障関係歳出の方が大きいから、これでよいかとも思う。もっとも、国債依存度の引き下げは、どうやって実現するかも検討必要である。

2) 共通番号制度(マイナンバー法)

この機会を逃すと、番号制の導入は、ほとんど不可能に近くなるように思う。何が何でも導入して欲しい。社会保障の充実に税は不可欠である。その税が、不公平であったなら、社会保障制度も成立しない。

最低保障年金は、ある意味では、保険料支払い不要の制度である。現行でも、国民年金を支払わなくても将来の年金が受給できないだけ。信頼がなければ、保険料支払いの意欲は失われる。そして税金による生活保護費の支出が増加する。番号制度の場合に、現在の年金と健康保険の保険料を社会保険税と呼び変えて、税務署が徴収する制度とすれば、徴収費用と管理費用は極端に安くなるはず。

かつて銀行預金のマル優制度があった。一定金額まで、無税扱いが受けられ、良い制度であった。番号制が運用されれば、銀行預金のみならず債券、投資信託、株式にも適用可能とし、金融所得を一定額までは無税とできる。

番号制ができれば、公平・公正な社会の実現に近づけると思う。

3) 衆議院議員定数80削減

衆議院議員定数80削減が、第2章(31ページ)に書かれている。この削減を比例区定数でするなら、暗黒政治に向かうと思うが、12月30日 日経 首相、政治・行政改革に全力 一体改革の前提には、「公明党が比例区定数の削減に反対しており、自民党も公明党との協調を重んじるだけに、民主党の提案に安易に乗れない」と書いている。

政治家のための政治ではなく、国民のための政治がなされるように、小選挙区制度は早く中止をすべきと考える。

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