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2012年1月22日 (日)

原子力災害対策本部は、デタラメであったと思わせる

NHKが次のニュースを流していた。

NHK 1月22日 原発事故 国本部の議事録作成せず

原子力災害対策本部議事録について、「去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。」とあり、菅直人を本部長とした原子力災害対策本部のデタラメ運営が浮かんでくると思った。

原子力災害対策本部を設置した時は、原子力災害特別措置法第17条により、内閣総理大臣が本部長となる。緊急時に人選で時間をつぶすより、首相が就任し、直ちに最適な人選をし、その人(あるいは複数であってもよいと思う)が、実質的に采配をして、その時点で最適と思える事項を速やかに実施することを想定していたと考えるし、そう考えるべきと思う。首相・自らが、原子力対策を実施できると、誰も思わないはずである。周囲にいる人たちに相談をし、最適な人選をし、その人にお願いすることは、首相がやるべき仕事であるし、可能である。

しかし、菅直人は違ったのだろう。自らを偉いと思い、周囲に怒鳴りちらし、他人の意見を聞かなかったと漏れ伝わる。枝野官房長官という、同じような人物もいたと思う。誰が、放射性物質の汚染を引き起こしたかと言えば、決して東京電力のみではない。設置許可や運営ルールに関係した政府の関係者や学者も含まれるであろうが、3月11日の事故対応に直接関わった原子力災害対策本部の人たちには重大な責任がある。しかも、議事録を残さなかったということは、やましいことをしたと思える。

紙に記録する時間がなかったのは、その通りであると思う。しかし、高性能の小型ICレコーダーは、沢山ある。首相官邸近くのコンビニにあったかも知れないが、電話でいくらでも取り寄せられたはずである。会議中に、記録を残さずに議論したいことがあれば、会議を中断して、オフレコタイムを設ければ、それで済む。音声記録でも、会議録と呼んで差し支えないと思うし、後日活字(文字情報と言うべきかな?)にすることも可能である。

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