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2012年1月 4日 (水)

民主主義の発展を

2012年の初めに、思うことは、民主主義が発展していって欲しいことである。2大政党政治の下で政権交代があれば、より良い政府が樹立され、より良い立法がなされると期待された。しかし、民主党が政権を執った結果は、必ずしもそうではないことを証明してくれた。

社会制度、人々の考え方、歴史等々により、どのような政治形態が適切かは、異なってくると考える。国民が選んだ議員による議会を立法機関とするのが、現代の国家制度において、ほとんどの国が採用している制度である。しかし、1院制の国もあれば、2院制の国もある。近隣では韓国、中国は1院制で、フィリピンは2院政である。州政府・地方政府双方の立法権とその役割分担を憲法で定めている国もある。

2012年は、米国大統領選の年である。大統領、すなわち政府を決定する選挙である。党員になれば、その党の候補者の決定段階から大統領選に関わることとなる。おそらく今年の米国は、選挙の年で沸き返るだろう。世界一影響力を持つ国の政府の大統領が決まるのであり、世界に対する様々な影響もある。

日本は、どうなのだろうか?2012年は、国会選挙のない年になるであろう。民主党にとって、負ける選挙をして、政権を降りる選択はあり得ない。しかし、この事態は、2005年9月の小泉郵政選挙で勝利した自民党政権と同じ姿であり、与党議員にとっては異常事態ではなく、当然のこと。2005年9月から以後、日本の首相は 小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と変わったのである。どこか、おかしいと思うのが、当然の気がする。正常化せよと声を出しても有効ではない、やはり制度面を是正する必要があると思う。

小選挙区制の弊害が大きいと思う。日本での国民の政治参加は、選挙投票に留まっていることがほとんどである。それを無理に拡大せずとも、まず必要な改革は、国民各自が自分の選びたい人を選べるようにすることである。そして立候補を容易にすることである。2大政党制の下では、政党のボスの権力が大きすぎて、政党内部のボス争いと、ボスの勢力拡大のための選挙立候補者選定という民主主義と全く逆の政治になる危険性を孕んでいるし、そのようなことも一部では見られると思う。民主党のマニフェスト破綻も、考えてみれば、小泉郵政選挙後の選挙争点でなかった政策にまでの拡大も、同じ土俵の上にあると思う。

小選挙区制の廃止を望むのであるが、それ以外に、やはり国民の政治参加が重要と考える。ネットの時代であることを考えれば、国民が様々な形で政治に参加することが従来よりずっと可能になっていると思う。工夫し、研究、開発し、発展させていくべきと思う。例えば、教育委員会の委員の選挙制度の導入である。どの委員が、どのような意見を持ち、どのような活動をしているかは、ネットによる情報提供をすれば、従来よりはるかに容易である。

地方自治も、ネットにより参加が容易となると考える。平成の大合併があったが、21世紀の市町村分離・独立があってよいと思う。大合併は、ハコモノ推進には都合がよい。しかし、オラが村の独自性追求には、不便であり、合併後の大市町村の多数住民の都合が優先することがありうる。大合併か分離・独立かは、本来は、その市町村の住民が決定することである。このことを考える時に思うのが、道州制である。何も良いことはないと考える。道州制で都道府県職員の数を減らせると考えるなら、道州制でなくても可能なはずである。都道府県の仕事を減らし、市町村や日本政府に移せばよいのである。国民の政治参加を考える場合に、一番身近な場は、市町村である。ちなみに、地方自治法第2条では、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。(3項)」と「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。(5項) 」である。悪意を持つ政治家が道州制と言っているのだと思う。私は、国民、住民の政治参加の拡大を望む。

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