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2012年1月16日 (月)

議員定数削減より、政党助成金削減をすべき

社会保障・税一体改革で消費税率アップの話が進む中で、議員定数削減が話題になっている。しかし、本来は、議員定数削減ではなく、費用削減であり、もし議員関係の費用というなら、政党助成金を話題にしないと片手落ちと思う。次のニュースは、その意味では好感が持てた。

読売 1月15日 岡田副総理「政党助成金・議員歳費削減すべき」

政党助成金の額は年間319億円なので、議員一人平均45百万円となる。国民からすると、けしからん支出である。議員活動・政治活動だと言って、資金源はともかくも、秘書の住宅用に土地を購入する政治家がいるぐらいだから、我々と感覚が違うはずだが、それでも毎年給料・ボーナスそして活動経費に加えて45百万円を税金で持って行く人たちに、我々が言うとすれば政党助成金を減額しろである。

多分、利益にありついている連中は、猛反対をするように思う。それなら、50%削減でもかまわないと思う。それでも、反対するなら、企業・団体からの政治家個人への政治献金を認めればよい。但し、1社から議員1人につき1千万円を上限とするとか、架空団体は認めず、経団連のような会費制の団体であれば、最終献金者名を出すことととか、1千万円上限は他の団体経由の献金も含めるとか様々なルールを決めればよい。そして重要なことは、財務報告を義務付け、収入明細、支出明細を提出させることとし、会計士による監査や虚偽報告の罰則を強くする。勿論、受託収賄罪に問われ場合もあるのであり、議員活動と資金提供者が常に公開されているのだから、変なことをすれば、犯罪に問われる可能性は、高かったりする。そして、何よりインターネットがあるのであり、四半期会計報告を明細やエビデンスを付けて公開する制度とすることも可能である。

自分が投票した人が、政治活動財務報告をしたら、当然見に行くし、活動内容をチェックし、寄付金を求めていたら、少しくらい応援するかも知れない。その場合、Webに書き込んだり、メールを出したりするかも知れない。でも、そのようなことが政治であると思う。

議員定数削減は、選挙制度に関係することであり、経費の関係から議論することは間違いである。選挙制度として議論すべきである。

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