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2012年2月 7日 (火)

NHK原発寄付金報道の主旨

NHKが、電力会社が原子力発電所のある自治体に支出した寄付金の総額は、これまでに1640億円余りに上っていると報道していた。

NHK 2月6日 原発自治体に寄付1600億円超

NHKの主旨は、電力会社が支払った寄付金が電気代金に跳ね返っており、けしからんとの怒りに思える。それだけでは、表面のみの報道に止まり、もっと深く考えるべきだと思った。

この制度は、電力会社のみに責任があるのではなく、経済産業省や旧通商産業省が作成したルールに従ったまでで、別の表現をすれば、内閣の指導に従った、選挙民が選んだ政権与党の選択であったはず。また、計算方法は、公開されているのであり、秘密裏にしたのではないと思う。

だからと言って、現行ルールが正しいとは思わない。政治がからまない仕組みを作るべきである。最も良いのは、市場経済で決定することであるが、家庭用の電力はユニバーサルサービスを確保すべきであり、統一価格が良いのかも知れない。2月1日の電気料金の決め方で書いたが、独立機関を設立し、そこが電力会社とユーザーの意見を聴取し、様々な情報と自らの分析を公開して決定する仕組みが良いと思う。

もし、経済産業省の役人であったらどうだろうか?原子力に限らないが、ある県から発電所の立地を承認するつもりだが、電力会社から寄付金が欲しいと相談があったなら?むげに断るか、斡旋するわけにはいかないが、うまくやってよと心の中で思うのが普通だろう。国会議員だったら、役人に圧力をかけたりするかも知れない。

ところで、1640億円がいくらの電気料金として跳ね返ってきているか、日本原子力発電の発電量を合計していないが、それ以外の9社の1970年度から2010年度までの原子力発電の発電量合計(所内動力控除後)が6,676,539GWhである。これで1640億円を割算すると、kWhあたり0.0246円となる。それぐらいの数字だから、電力会社も、経産省も、地方自治体も特に気にしていないのだろうと思う。

それと思うことは、原子力なら問題で、火力なら良いとはならないはず。NHKも原子力のみならず、火力、水力も同じように調査して報道すべきだと思う。そして、調査したなら、何故都道府県ごとの明細を報道しないのかと思う。調査結果をWebでよいので、公表すべきと思う。応じないなら、受信料を返還して欲しい。

もっとも、企業が都道府県に対して寄付金を支払うことの善悪について、どう考えるべきかもあると思う。公開されるなら、良いような気もするし。

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