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2012年2月26日 (日)

原子力委員会

与党民主党が考えることは、変なことばかりと思うが、その代表例が私としては、環境省に設けるという原子力規制庁の話である。理解不可能であり、独裁を目指そうする権力のあくなき追求かと思える。ところで、自民党の動きが、おもしろく、こちらを俄然支持したい。

時事ドットコム 2月3日 原子力規制の独立委設置=政府対案骨子を策定-自民PT

国家行政組織法第3条の委員会とは、国家行政組織法の別表第1に掲げられた組織で、現在、委員会は4つである。原子力も公害、公安、労働、運輸と同等に引き上げるのがまずは第一歩のはずである。

委員会
総務省 公害等調整委員会 消防庁
法務省 公安審査委員会 公安調査庁
外務省    
財務省   国税庁
文部科学省   文化庁
厚生労働省 中央労働委員会  
農林水産省   林野庁
水産庁
経済産業省   資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 運輸安全委員会 観光庁
気象庁
海上保安庁
環境省    
防衛省    

環境省の下の原子力規制庁なんて馬鹿な組織ではなく、原子力の重要性と事故の重大性を認識すれば、国家行政組織法別表第1に原子力委員会を加え、同時に原子力委員会の充実を図るべきである。

2月15日の衆議院予算委員会で塩崎恭久氏が、取り上げた。議事録がまだ衆議院のWebにアップされていないが、Youtube(衆議院TV)から文字起こしをしたと思う文章がIzaのここにあった。

この議事録を読むと驚いた。塩崎恭久氏が、「・・・資料の1ページ目に、マニフェストがあります。何度か聞かれていると思いますが、ここではっきりですね、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するというふうにインデックスに書いてあったわけであります。それを、今回は、それを否定して、外局というので行きますと、ま、こういう話でありますが、・・・」と述べている。

これに対して、野田首相が「これ、インデックスです。マニフェストには書いておりません。」とか「2009年の段階まではこういう委員会方式を我々も考えておりました。だけれども、昨年の3月11日の原発事故の発生と、それに対する対応ということを考えた時に、緊急時に対応を責任を持って行うには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなくて、内閣の責任の下で迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる、ま、そういう形態の方が望ましいという判断をしたということが、今回の最大の原因でございます。」とか述べている。

犯罪者・独裁者の民主党と呼びたい。塩崎恭久氏が、菅直人リスクと表現したが、全員同罪と言いたい。こんな無責任な独裁政権の人達に原子力に一切関わって欲しくない。参議院で成立しないように野党の人達は、国民に責任を持って欲しいと思う。

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