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2012年2月16日 (木)

全力で成立させるべき共通番号法

個人を識別する番号法案を閣議決定したとのニュースがあった。

日経 2月14日 共通番号法案を閣議決定 15年1月利用開始めざす

共通番号制度は、消費税増税よりも絶対に実現して欲しい制度である。直前のブログでは、人口の高齢化のことを書いた。日本の社会が抱える様々な課題や問題点があるが、それらの解決は容易ではない。個人が自分の都合のみを主張して解決するのであれば、好都合であるが、現実には、そうも行かない。

格差社会とは、何であるか?非正規雇用や低賃金労働者の増加は、誰かが望んでいて、そのようになっているのではない。結果として、そうなっているが、その是正は容易ではない。再配分というより、負担能力を考慮した負担を実現すべく尽力すべきである。負担能力を超えれば、制度が崩壊し、不幸な社会になる。

2月5日に市町村国保の2010年度財政状況速報を書いた。そこでリンクを張ったこの厚生労働省の報告書の最終ページに滞納処分の実施状況が記載されている。そして、1年前の報告書がここにある。2008年度、2009年度、2010年度と並べて比較したのが、次の表である。

20122
見事に増加している。生活保護受給額程度の収入の場合、国民健康保険の納付は大変である。生活費の貸付制度があれば、救われる人は多いのではないかとも思う。もし、番号制度があれば、管理が容易となり、公的な生活費貸付制度も機能できると思う。

厚生年金3号被保険者制度という不公平な制度も改善できる。3号被保険者は、年金保険料を払わずに、年金が受給できる夢の制度である。しかし、現実では、そんな夢の計算はない。実態は、厚生年金の中での高額負担者が、損をしている。そのような人は、男の妻帯者が多い。従い、夫婦合算で計算すれば、支払い保険料と受け取り年金額の計算は、異なってくる。そうなると、一番損をするのは、独身者と夫婦共稼ぎ者である。これは、これからの社会に適合しない。社会の発展や高齢化社会を支えるには、男女平等な社会参加に適合する制度に変えていかねばならない。専業主婦(夫)という選択を禁止する必要はない。専業主婦(夫)であった期間の年金は要求があれば、○○%は、相手の配偶者に給付されるという制度にしても良いと思う。

番号制は、脱税や不正を困難にする制度である。同時に、様々なデータが入手しやすくなる。従い、将来の適切な計画立案を容易にする。個人データの流出をおそれる人がいるかも知れない。しかし、逆に対策も容易となるのである。むしろ、現状の中途半端な事態が最も恐ろしいと思う。例えば、市町村が災害対策用にと、住民データをクラウドに保存しつつある。しかし、このクラウドとは、何であるか。実は、民間会社のコンピュータである。ほとんどは大手の信頼できる会社と思うが、その会社に問題がなくても情報流出の恐れはある。実態が、隠れていることにより、恐ろしいことが起きる可能性があると思う。共通番号法を制定し、白昼の下で、利用方法や対策を議論し、社会の発展になるるように考えるべきと思う。いずれにせよ、共通番号法は、消費税増税の前に成立させて欲しい。

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