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2012年2月23日 (木)

PPSの電力供給

読売に次の記事があった。

読売 2月23日 電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

沖縄を除いて、電力9社の地域では、50kW以上かつ6000V以上の高圧受電の電力は自由化されており、誰からでも買うことが可能である。売ってくれる相手が存在することが必要であるが。

契約を締結したなら、電力9社であれ、特定規模電気事業者(PPS)であれ、電気事業法による供給義務が発生するのである。(電気事業法18条2項および3項に「正当な事由がなければ・・・・拒んではならない。」とある)。

このような市場競争原理を電力供給に取り入れた結果、やはり電気料金は下がった。市場取引にゆだねるべきで、政府の関与は極力控えるべきである。なお、50kW未満の家庭用を含めた自由化されていない電力については、電気事業法19条による経産大臣の認可が求められており、この関連の手続きは必要である。

もし、電気料金が不当に低くなりすぎているなら、読売の記事のような懸念となる。もっとも、PPS事業者も値上げを要求することができるのであり、単純にPPSが衰退していくのではないはず。但し、先行きの見通しが暗ければ新規設備投資を控えることはあり得るであろうし、同じことは、電力9社についても言える。

決して、現状のままでよいとは思わない。原子力や温室効果ガスそして化石燃料依存を含め数多くの問題が存在する。少なくとも、東電国営化で解決に向かうとは全く思わない。このブログで原子力他の発電コストについて書いた。PPSの2011年4月から12月までの電力販売量が、資源エネルギー庁のWebにあるので、その資料から作成したグラフを掲げる。なお、PPSの事業者ごとの毎月販売量の表も掲げる。(表はクリックで拡大)12月時点での供給事業者は全部で21社であった。

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