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2012年3月20日 (火)

大連立・政権交代・小選挙区制

大連立に関する報道が最近よくある。

日経 3月19日 大連立打診、政府・民主に沈静化の動き 党内外から反発

「党内外から反発」とあるが、与野党の議員のことであって、国民のことではない。大連立も選択肢の一つではあるだろうが、何か釈然としない。すっきりしない。

何故だろうか?やはり、民主党が、選挙前に述べていたことと完全に相反するからだ。「政権交代が必要だ。」、「政権交代をすることで、政治がよくなる。」と、そのようなことが、マニフェストだか公約とかの前の大前提で、民主党は唱えていた。大連立は、これとまっこうから反することである。

大連立をするなら、小選挙区制である必要はない。国民の意見を反映した議席配分となり、その結果として連立政権や政党・議員の間の協力が生まれる。小選挙区制と政党助成金は、悪い制度と思う。

政権交代そのものは、悪いわけではない。しかし、政権交代に大きな成果を期待すべきではない。従い、民主から自公に交代しても、同じである。政権交代をするために小選挙区制にするのは、本末転倒である。国民の意思を反映する議員を選べる選挙制度にすべきである。

でも、大連立を言い出した今だから、議員が国民の代表として国民の意見を反映した形で選ばれる選挙制度に向けての改革に一歩を踏み出すべきだと思う。議員に任せておいたら、自分たちの都合のよいようにするわけで、やはり国民から仕掛けていく必要があると思う。

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