« 大連立・政権交代・小選挙区制 | トップページ | 私と同じようなことを書いておられる »

2012年3月21日 (水)

景気回復と消費税

3月14日に日経平均が半年ぶりに10,000円を越え、少しほっとされておられる方も、多いのではと思います。ちなみに、昨年3月からの1年間の日経平均と米ドル為替レートのチャートは次です。

Nikkei22520123
2011年8月に9,000円を下回り、それが1月ほど前の2月15日に9,000円を回復し、今や10,000円以上となったのです。

上のチャートに、米ドル為替レートも書いてみたが、非常に似通ったチャートになりました。そこで、今度は、日経平均株価を米ドル換算したチャートを作りました。

Nikkei22520123usd
ほぼ円のチャートと似通っています。2011年の末から2012年の初め頃から、株価は回復の基調に入ったのかも知れません。

では、何故回復にあるのか、またいつ頃まで続くのかが問題です。株価の動きの背景には、様々なことがあるので単純ではないはず。

ところで、どうでしょうか?消費税増税が確実になりつつあるから、株価も上昇しているという考え方は。2月17日に、社会保障・税一体改革大綱について(ここにあり)の閣議決定があった。

税を上げると、消費が落ち込み、景気が減退するとの意見がある。確かにその一面はあるが、一方で、政府財政は改善されるわけで、今の政府財政で、それほどの政策はできないが、財政改善の見込みがなければ、破綻に向けて一直線に進むだけの状態に思えた。

そこで、懸念の景気後退であるが、1997年4月1日から実施された消費税(等)の3%から5%への増税の際に、日経平均は、どのような動きであったか、1993年1月からのチャートを書いてみた。

Nikkei22520123from1993
3%から5%への増税は、1994年11月の村山政権時代に成立し、施行が1997年4月1日の橋本内閣時代であった。チャートから見ると、1995年6月頃が底で、それから回復し、1996年6月頃に最高値となった。その後は、2000年3月には一時的に日経平均も20,000円を上回るまで回復した。考えれば、10年以上20,000円になったことがない。増税と、景気悪化を、それほど強く結びつける心配はなく、むしろ正しい政策をとっているかどうかの方が、重要だと思う。

増税をしなかった場合の懸念を言えば、国債のはけ具合が悪くなり、国債の利率が上昇し、金利上昇に伴い、国債価格が下落する。国債を保有をしている銀行はじめ機関投資家は、国債下落を関知したコンピュータープログラムが作動して、大量の売りが市場に出回る。国債は相当暴落すると考えられる。政府は、国債発行額を押さえ得ざるを得ず、歳出縮小に向かい、年金の支払減額法を国会に提出する。この時点で、年金支給額は、下げられるだけ下がっており、年金受給者の支出は落ち込む。

政府には、手形の支払いがないので、銀行取引停止処分は発生しないし、破産させても意味がない。しかし、債務不履行や弁済期限延長・債務削減はあり得るのである。政府財政は、国民の財政であり、政府財政を破綻させれば、国民にその付けが回ってくることを忘れてはならない。健全な財政で、国民が必要とすることを政府にさせるには、そのための資金を与えねばならない。

そこで、消費税増税の懸念は、やはり低所得者に厳しい逆進性である。そのための手当は、しておかねばならない。2月17日の閣議決定を見ると、別紙1には消費税のみならず、他の税のスケジュールも書いてある。消費税の逆進性を緩和するには、食料品等の低率適用も考えねばならない。社会保障・税番号を施行しないと、公平な制度が保てない。番号制があれば、消費税は、そのままにして、所得税で、低所得者に交付金を支払うことも可能となる。

希望を持てる政府が存在することが、経済活性化の上で、一番大事なのだと思う。

|

« 大連立・政権交代・小選挙区制 | トップページ | 私と同じようなことを書いておられる »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/54271491

この記事へのトラックバック一覧です: 景気回復と消費税:

« 大連立・政権交代・小選挙区制 | トップページ | 私と同じようなことを書いておられる »