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2012年5月 4日 (金)

日本国憲法について議論を

日本国憲法が施行されたのが1947年であり、施行から65年を経過した。MSN産経ニュースに「憲法記念日各党談話のニュース」が掲載されていた。(目次のようなページを探したが、分からず、リンク先は、多数党である民主党前原氏の談話となっており、ページの下の方に各党談話のリンクがある。)

MSN産経ニュース 5月3日 憲法記念日各党談話のニュース

1) 憲法について議論を

改正についてではなく、改正を含めて憲法について議論を進めるのが、本当の姿と確信する。古くなり、そぐわなくなったから改正というのは、間違いであり、何がそぐわなくなっており、それをどう改正するか、改正結果はどのよう影響があるか、単に提案者のみの意見のみならず、改正結果については、多くの意見を聞くべきであり、国民一人一人が、それを判断すべきである。改正についてを主題に議論をすると、大事なことが、抜け落ちることになるはず。

もう一つの重要な点は、憲法とは、権力者を縛るものであることです。中世の絶対主義国家には憲法は不要だったのであり、国王から市民(人民のなかの権力者)が、権力を得るために生まれたと私は考えている。憲法は、国会議員が主体になって改正するのではなく、国民が主体となって改正すべきと考える。

2) 朝日新聞世論調査

朝日新聞が4月21,22日に行った世論調査の質問と回答が次のページにあった。(結果のみならず、質問と回答の%を記載しており、よいことと思う。)

朝日 5月2日 世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉

A) 支持政党なしと分からないが69%

政党支持に関する質問の回答で、1%以上の支持があったのは、民主10%、自民14%、公明2%、共産2%、みんな1%なので、国民のものである憲法について改正を含め議論できるのは国民自身であり、3分の2以上の意見を反映させるため、国民自身がすべきなのだと思う。

とくに、朝日の世論調査でも、改正をする必要があるが51%で、必要はないの29%より多い。これ即ち、積極的に大いに憲法について議論をすべきと言うことと考える。ところで、日本人はというより、日本の社会は、議論をすることについて未成熟だと思う。大勢と異なる意見を述べると、冷たい目で見られる。いじめを受ける陰湿なムードが、どこかにあると言えるのではないか。勿論、そうではない成熟した人達もずっと多いのであるが。憲法議論を通じても、いじめ社会を自由でオープンな社会に変革していきたい。

「憲法について議論する会」のような集まりをつくってもよいと思うし、ネットで議論するような場をもうけることも可能である。

B) 改正議論 首相の投票制

賛成 68 とのことで、改正質問に対して賛成の回答が一番多かった。これを、どう考えるかだが、議院内閣制を止めて、国会と政府を完全に分離し、三権分立を確立することを望んでいると解釈すべきなのかと思った。首相は、国会議員ではなく、大臣も国会議員ではない。首相を代表とする内閣は、国会が制定した法に従い、憲法73条が定める行政事務を行う。すっきりする気もする。

あるいは、民主党の掲げた政治主導に対する反発なのだろうか?ここに「菅副総理、小沢幹事長、連合結成20周年レセプションに出席」との民主党ニュース(2009年10月09日)があり、この中に「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。」との菅発言がある。裁判所以外向かうところ、敵なしとなったの独裁の恐ろしさを感じてしまう部分がある。

立法と行政を分離することについては、検討の価値があると思う。首相は、国会議員でないとし、大臣・副大臣その他政府で行政に携わる人も、国会議員でないこととし、首相が国会議員を大臣に任命した場合は、その人は議席を失う。こうすると、大臣も公務員として、国民のために働かねばならない。公務員も与党対策や野党対策に無駄な時間をとられずに、もっと多くの時間を国民の意見を聞くことに使え、国民のために法案を立案できる。

そう単純ではないと思うが、問題点を含め、大いに議論すべきと考える。

C) 政治家に問題がある67%

今の政治家(議員)に問題があると思っている人が2/3以上存在する。もし多数決なら、2/3以上なんて、すごいことである。

最大の問題は、小選挙区制であると私は確信している。一刻も早く、小選挙区制を廃止すべきと考える。政権交代より、国民の意見を代表し、国民のために働く議員が選ばれる選挙制度にすべきである。小選挙区制では多数を得ねば、落選するので、手段を選ばない連中が多くなる。民主党のような烏合の衆と思える政党が政権を担う。権力目当てで結成された政党と感じる面がある。但し、他の党にも、同じようなことが言える部分があると思う。だから、政治家に問題があるという政治(議員)不信が生まれると思う。

やはり、選挙制度を早く変えるべきと考える。これは、憲法改正が不要である。

3) 地方自治

日本国憲法において、地方自治に関することは92条から95条までの5条のみである。一方、地方公共団体は法律を作れない。課税権はあるが、課税根拠となる法は国会のみが制定できる。狭い日本であり、ジェット機・新幹線を含め交通およびインターネットような通信の発達があり、日本1国制度が私はよいと思う。連邦のような地方独自の権限を確保する必要性は薄いと思う。

ところが、道州制という変な議論がある。理由がよく分からないのである。と言うか、権力を持ちたがっている人が、より大きな権力である、道州制の知事になりたがっているので、唱えていると感じてしまうのである。

ところで、私は、2007年8月17日に、日本国憲法と題するブログを書き、現憲法とGHQの憲法草案を対比して表を作成したことがある(ここ)。現憲法の92条から95条に相当するGHQの憲法草案(86条から88条)を読んでみると、実は、GHQ案の方が、すっきりする気もする。「国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ」なんて。

憲法改正とは、離れて、地方自治についても議論をすべきと考える。今や国保を市町村単位で確保し、同様に生活保護も市町村行政に置いておく必然性はないと思うのである。政府レベルに持って行くと同時に、地方自治は、その根本思想として住民参加を推し進めるべきと考える。決して、道州制なんかで住民を阻害すべきではないと考える。市町村が分離して、それぞれミニ化するなんて、地方自治のあるべき姿のような気がする。市町村合併なんて、金と権力の醜い争いであった気がする。自分たちのマチやムラの計画を自分たちでつくる。金額は小さいが税収もある。自分たちのマチやムラの全員とはいかずとも、ほとんどの人達が満足するマチやムラを目指す。そう言えば、吉里吉里共和国なんてあったかな。そのような地方自治体を作れるようにすればよいと思う。

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