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2012年5月10日 (木)

日本経済沈没の恐れ

日本は、過去の遺産を食いつぶし、破滅に向かっている気がしてならない。そのような一つが、4月26日に書いた再生可能エネルギー買い取り料金電気料金40円以上が許されるのかである。

1) 大嘘つきの政府公報

この平成24年7月1日スタート!再生可能エネルギーの固定価格買取制度である。嘘をついてまで、国民を欺そうとする姿勢が許せない。どの部分かと言うと、冒頭の「日本のエネルギー自給率はわずか4%にすぎません」である。

資源エネルギー庁が、総合エネルギー統計として日本のエネルギー需給実績を発表している。最新の発表は、先月4月13日に発表した平成22年度(2010年度)エネルギー需給実績(確報)である。

その発表がここにあるが、4ページ目に「2009 年度の我が国のエネルギー自給率(※3)は、原子力を国産とみた場合は19.0%原子力を輸入とみた場合は7.7%となった。平成2 年度(1990 年度)と比べると原子力を国産とみた場合のエネルギー自給率は1.0%ポイント上昇し、原子力を輸入とみた場合は0.7%ポイントの低下となった。」と記載されており、5ページ目に1990年以降の自給率のグラフと表がある。(原子力が全て輸入エネルギーに置き換わっても、7.7%の数字に変更はなく、省エネが進めば、輸入削減が生じると考えれば、受給率は7.7%より高くなる。)

私は、政府統計に信頼を置いている。政権首脳が操っている政府公報は、信じられません。

2) インドでは12円、しかし日本で売れば42円

太陽光発電の電気の価格です。日本というガラパゴス諸島では、世界価格とかけ離れた42円になりそうである。日本では、悪い政権が政治を牛耳って無理を通そうとしているように思える。勿論、インドと日本が単純比較はできないが、夜と昼の時間は同じであり、ここまで違えば、日本の太陽光発電関連業者は相当潤うであろうし、外国のメーカも高い単価で売れる日本を大歓迎する。馬鹿を見るのは、日本の一般消費者であり、日本経済は衰退の速度を強めると思う。

では、インドの12円の根拠ですが、次のニュースです。

Feb 27, 2012 Aggressive bids at heart of JNNSM's batch 2 of phase 1 tenders

Webを検索すれば、同様の報道は多数あり、キイワードはJNNSMです。JNNSMとは、インド政府が、2008年6月に発表した気候変動アクションプラン(NAPCC:National Action Plan of Climate Change)に含まれている太陽光・熱利用拡大を目指すプロジェクトで2022年までに20,000MWを目指すとしている。(発表は、これ

白髪三千丈の類かと思うと、既にPhaseIのBatch Iが終了し、Batch IIに入っている。やり方は、固定価格なんてけちなことを言わない。どーんと入札です。価格は、ニュースにあるように 最低Rs.7.49 ($0.149) per kwh(12円)で、最高でもRs.9.39 ($0.187) per kwh15円 であった。

インドは、世界的戦略を持っています。世界一安い太陽光・太陽熱発電機器・設備を開発し、それらを世界中に広めたいのです。その結果、世界的にも太陽エネルギーの利用が促進され、その上、インド企業、インド人、インド政府も潤います。今、インドで起こっていることは、世界をリードしようという動きです。日が沈む国のガラパゴス諸島では、考えられないことです。

なお、日本の再生可能エネルギーの電力買取料金はこの表のようになると予想されます。(消費税抜きで13円~55円。太陽光40円・42円)

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