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2012年6月 6日 (水)

今国会で消費税他の増税成立に向け儀式

今月21日までに国会で成立すべくやっと動き出したようである。

日経 6月6日 消費増税、修正協議入りへ 民・自、15日までに合意めざす

1) 成立のための儀式 or 政治駆引き

政府財政危機や国債残高の増加を考えると、この国会を逃すと、増税はそうとう先延ばしになると、国の将来のことをまじめに考えて、憂いていた人もいるのではと思う。

自民党の政治駆引きも嫌になる次第で、すんなりと国会審議を始めればと思っていた。野田首相も小沢氏との会談で破談の決着を付けないと2大臣を交代させることができなかった。内閣改造結果、やっと自民党も国会審議に向かわざるを得なくなった。国民からすると、国会議員が儀式をしていたと思ってしまう。国民の方を向いていたのではなく、将来の自分自身と自分の組織の権力争奪戦で、有利なポジションを確保しようと政治駆引きをしていただけなのかとも思ってしまう。

2) 消費税増税法

法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案)では、消費税率を2014年4月から地方消費税を含めて8%とし、2015年10月から10%とするのであるが、これ以外にも次のような改正があり、これらの改正は、この機会を逃すと、成立は容易でなく、低所得者層はますます苦しくなってしまう気がする。

A) 5千万円を越える所得の人に対して5%所得税増税(法案第4条)

B) 相続財産(課税額)が6億円を越える場合に5%増税と贈与税の贈与財産(課税額)が3千万円を越える場合に5%増税(法案第5条)

C) 番号法(消費税増税法案とは別に2月14日に国会提出されている。)の稼働を前提とした総合合算制度(医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組み)や給付付き税額控除の導入検討(法案第7条)

3) みんなの党が提出した歳入庁設置法案

3月に議員提出で出されており、内閣府に、歳入庁を置き、税務署の行っている税徴収、厚生労働省所轄の労災と雇用保険料の徴収、日本年金機構の年金保険料の徴収を歳入庁が行う案である。これも消費税増税にからめて成立させたらと思うが、どうであろうか。

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