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2012年11月17日 (土)

国民不在の総選挙?

12月16日に予定されている今回の衆議院選挙は、国民が無視されている状態で、議員と政党の間の政略争いの選挙であり、国民不在となる可能性が高いように感じる。

日経 11月17日 師走選挙へ各党走る 首相「第三極は野合」 事実上の選挙戦、党首ら舌戦

前回までの選挙では浮動票という言葉がマスコミでは多く登場していた。今回は、第三極という言葉が多く出ているが、民主と自公以外の第三極と使われかたで、維新の会や太陽に減税日本なんて、民主と自公と結局は同じに思えて、よく理解できない。(保守と言うだけで考えが違っても集まったのが自民と思っていたし、政権交代のみで集まったのが民主とすれば、第三極は考え方がまるで違った人達が集まっているようだ。)

自民が有利と思われるが、自民が勝てば、公共事業・土建政治の復活になると思う。不要な公共工事の残骸が残すのは、将来の大増税しか無く、消費税率40%で、日本は貧困層が国民の50%なんて恐ろしい事態に至らないだろうか。

野田政権は大事な部分を放棄した。消費税増税は所得税の給付付き勤労者税額控除を同時に通すべきが、附則にも入れず、残ったのは中間・低所得者層に厳しい増税である。民主党は、最低賃金を1000円以上にすると約束した。しかし、最低賃金については、努力すらしなかったと思う。むしろ、非正規雇用者層と呼ばれている不安定で低賃金の雇用を増加させただけと思う。TPPにしても推進するなら、農業政策他を正しく施策すべきであり、それは農協の利益と反するかも知れない。しかし、農協も農業の本当の利益を代表しているのではなく、一部農民の声であったり、あるいは正しい施策が示されていないからの反対という部分もあると思う。自民が勝てば、既存農協の利益が守られ結果的に国民の利益や守るべき農家の利益が失われるかも知れないと思う。

景気対策は、公共事業や国債発行による赤字財政で実施するのではない。民間企業・事業の活動が活発になるように市場ルールつくりで実施すべきである。民間企業にとって現在悩ましいのは、健康保険料である。組合健保も協会けんぽも保険料率アップが見込まれる。最大の理由は、後期高齢者医療費の負担(拠出金)増である。最高料率の北海道は現在10.12%(最低料率の長野県でも9.85%)で介護保険1.55%と厚生年金保険料16.766%が加わると28.436%である。労使折半なので企業負担はこの半分だが将来とも増加が続くのでつらい。これを逃れるには、非正規雇用を増やせばよいと言うことになり、結果として個人消費の落ち込み、デフレとなり景気の悪循環が日本で現在発生していると考える。

国民の意見が集約されないで、議員が自己欲望で動くので、社会がよくならない。小選挙区制が悪の根源であり、小選挙区制の撤廃を目指して戦いたいと思う。民主党が言う「自らの身を切る改革として比例区の議員定数削減」なんて、ダマシの見本と思う。本当に身を切るというなら、政党助成金の減額や議員報酬の引き下げを何故言わないのだ。選挙活動にネットを解禁すれば、安い選挙費用ですますことができ、一般の人でも立候補しやすくなる。候補者ブログ、候補者ツイッター、インターネット討論会その他何でもありでよいではないか。インターネットで簡単に動画を発信できる時代でもある。大政党に属していなくても有名でなくても立候補ができ、選挙討論ができる制度が、本当の民主主義と思う。

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