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2012年12月23日 (日)

発足する新政権に望む国民の政治参加

12月26日に特別国会が開催され、総理大臣の指名がなされ、新内閣が発足する。

日経 12月21日 特別国会26日に召集 持ち回り閣議で決定

そこで、新政権に望むことを、書いてみたい。

自公連立政権の場合、衆議院で自民294、公明31なので合計では325となる。総議席数が480なので、その3分の2の320を上回る。憲法59条に従って衆議院における3分の2以上の再可決可能なので、325議席を使えば、どのような法律でも制定することができる。

憲法違反とならないのなら、何をしてもよいのか?日本国憲法とは、103条からなる文章のみであるのか?との問題があると思う。たとえば、憲法第9条と自衛隊の関係は、文章だけからでは、憲法違反である。自衛隊は、戦争をするための軍隊ではあるが、他国への侵略はせず、国際紛争を解決する手段としては使わない。国家が、そもそも保有している自衛のための軍事力をさらに狭くした範囲であり、現行憲法上でも許されるとする考え方がある。憲法第9条について言えば、この考え方を、将来にわたりどうするのかは、国民が決定することである。

衆議院3分の2再可決で言えば、相当に慎重に扱うべきであり、再可決までして成立させるべきかどうかは、国民の意見を尊重して対応すべきである。たとえば、これだけの多数を占めたのだから、採決においては党議拘束より議員個人の意志の尊重をしてもよいと思う。将来的には、法案作成過程においての国民の参加手段を考えていくべきある。

読売12月17日 自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じということである。奢ってはいけないのである。民主党が政権を取ってしたことは、奢りであり、その結果、今回の敗退になったと考える。時事通信社調べでは、民主の比例得票率は42.4%から15.9%へと半分以下になった。その理由は、得票率が半分以下の42.4%であったにもかかわらず、独裁をしたことであると考える。今回の自民比例得票率は27.6%であり、公明の得票率11.8%を加えても、39.4%であり、3年前の民主の得票率より低いのである。十分考慮して対応すべきである。

将来的には、国民の政治参加を推進すべく、その検討を開始すべきである。

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