横浜市で保育所待機児童がゼロとなった

横浜市で保育所待機児童がゼロになったと報道各社が伝えていた。

朝日　5月20日　横浜市、待機児童ゼロに　保育所１４４園増設などで

ある横浜に住んでおられる方からもメールを頂きました。私の娘も保育所に入れることになりましたと喜んでおられました。

保育所の充実は、せねばならないことと考えます。人口問題ばかり書いているようですが、2040年の人口ピラミッドを書きました。もっとも、2040年のみではわかりつらいので、2013年と、2020年、2030年も加えています。

63歳前後の団塊の世代を除けば現在人口の多い年齢層はアラフォーである。2040年になるとアラフォーは60の後半となり、この年齢層が一番多い。

20歳から60歳ぐらいまでの世代は毎年減少をする見込みです。そんな社会では男も女も働かなくては、成立しない。専業主婦は働いていないなんてことを言うつもりはありません。子どもは保育園で、大人は男女とも生涯を通じて、その人たちが望む本人と社会のニーズが合致した仕事をするのが理想だと思います。理想は、なかなか実現しないかも知れない。しかし、そのための環境作りとして、望む人は全て保育所に子どもを入れることができる状態にしておくことは重要と考えます。社会のニーズが変わっているのに、制度が依然として男は外で働き女は家庭という状態を向いているのは、不効率この上ないし、失われた20年の原因の一つになっていると思います。

上の朝日の記事には、3年間で370億円を掛け、認可保育所を144カ所、定員は1万人以上増やしたとあります。保育所は、政府と地方自治体が主体となって動かないと整備が進まない。保育所整備は、子ども手当より、はるかに意味があると思います。子ども手当とは何ですか？未だに意味が分からない。子ども手当を導入するために、15歳以下の子ども・赤ちゃんは扶養控除の適用外とした。税金取って現金をばらまくよりは、政府は、政府でなければできないことをすることが重要と考えます。

ところで、働いていないと保育所に子どもを入れることはできないのでしょうか？求職活動や求職のための職業訓練あるいは就学と言った場合でも、保育所を利用できて良いと思うのです。待機児童が存在する時に、優先順位はつけざるを得ないが、誰もが自由に利用できるのが本来の姿と考えます。子育ての環境が整えば、子どもが増え、明るい未来ができそうな気がします。

それからすると、未婚の母の支援制度や子どもが欲しい人のための養子斡旋制度の整備なんてことも研究すべきと考えます。