超高齢化社会の都道府県比較
直前の後期高齢者医療制度を考える(その5)-将来予測を書いて、超高齢化社会が急速でやってくることを実感しました。そこで、都道府県別の比較を行ってみました。
2040年には75歳以上の人口割合が現在の11.08%から20.72%になる予測ですが、47都道府県のうち40道府県で20%以上となりました。最高は、秋田県の28.45%です。増加するパーセンテージで一番大きいのは北海道の12.87%です。
65歳以上の各都道府県の人口割合も出してみました。すると、全ての都道府県で30%を越えました。なんと、5つの道県では40%以上です。子どもも含めた全人口に対する割合なので、2040年には65歳でリタイアなんてあり得ないのかも知れません。
もっとも、高齢者を活用するのは、簡単なことではないでしょう。しかし、活用できなければ、衰退に向かうと思います。フェロー制度を導入して活用を図ろうとしている企業もあるが、全社員に適用するのは難しいかも知れない。そして、企業のみの問題ではない。やはり、高齢化社会を悪いことと捉えるのではなく、豊かな社会にするための資源として活用をするのが正解であると考えます。
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