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2013年7月28日 (日)

消費税8%・10%への増税にまじめに取り組むべき

選挙が終わったはずであるのに、変なニュースが流れる。

MSN産経 7月21日 消費税増税、決断迫られる首相 ブレーンから見送り論も

8%や10%への消費税増税を、何故国会で決定したのかと言いたい。

1) 2012年8月22日公布の法律名

2014年4月から8%そして2015年10月から10%への消費税増税をするために国会(衆参両院)で議決した2012年8月22日公布の法律名は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」であった。

次のような社会保障の負担増が予想されるのであり、もし、増税されねば、更に負担が増加すると考えるがどうであろうか?

読売 7月26日 社会保障、高所得高齢者の負担増…国民会議原案

年金と医療が大きなウェイトを占める社会保障については、税・掛金・給付がバランスよく設計されているべきである。消費税増税をしなかった場合は、社会保障制度のみならず政府財政や日本国経済の破滅に向かうと思う。この日経 7月23日 同友会代表幹事、消費増税「ためらう理由ない」 早期判断要望は、正しいと考える。

なお、政府は、社会保障と消費税増税の関係を数字を示し、国民によく情報開示すべきである。

2) 低所得者対策

2012年8月22日公布の法律第7条は「税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置」とのタイトルであり、給付付き税額控除等の施策の導入が番号法の稼動を前提に検討すべき事等が定められている。

番号法は、2013年5月31日に公布され、3年以内の施行なので、遅ければ2018年5月31日施行となる。2014年4月や2015年10月より後に番号法が施行されることになると予想されるが、給付付き税額控除の実施に関する利用については、早期施行とすればよいと考える。

アベノミクスは、格差拡大であり、低所得者層への恩恵は少ないと予想されるし、場合によっては、更なる低所得に追いやられる可能性もある。消費増税のみならず社会保険料の負担増と物価上昇もあり得る。そうなると、生活はもっと苦しくなるだけである。

消費税増税反対で恩恵を受けるのも実は高所得者かも知れない。合理的な負担の上に、合理的な給付制度を構築していくべきである。

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コメント

 現行年金制度で生活している者や低所得者の公租公課負担は、私自身のことを勘案しても、凡そ、収入額の三分の一です。 更に、65歳で介護保険料が数倍増しますし、75歳からは後期高齢者保険制度で更に負担が増します。 反面、この秋からは、年金給付額が減ります。 これでは、私自身も、近い将来には、生活が出来無くなる事態が来るかも分からない、と予測していますが、現実には何の対策も打てません。 節約・倹約しか無い、と諦めています。
 地方自治体でも、財政事情から、公租公課の徴収が厳しくなり、滞納者との軋轢が激しさを増しています。 兵庫県宝塚市であった市役所庁舎への放火事件は、固定資産税の滞納処分を巡る紛争の結果でした。 これ等の事件が、これからも増えることは容易に想像が出来ます。 
 加えて現政権の誤った金融・経済政策です。 現政権が円安誘導をした結果ではありませんが、既に、円安でエネルギー関連から値上げが相次ぎ、生鮮食料品も徐々に値上がりしています。 輸入インフレが始まっているのです。 これでインフレ傾向に振れても、日本経済が活況を呈する訳ではありません。 また、マスゴミでは、大きく報道されていませんが、新年度予算編成にあたり、予算枠(シールド)を決めないのが現政権の方針らしいですが、これでは、日銀の異次元緩和と併せて、いよいよ財政ファイナンスと看做されても仕方がありません。 成長戦略と云うバラマキの命題を観ても、巨額の国費を費消するのは自明のことですから、国債残高は増えることがあっても減ることは無いでしょう。 財政的には既に破綻している国家財政が誰の眼にも観える事態は、直ぐ其処に来ているようです。 
 第二次大戦後に日本国民が経験したハイパーインフレを、又もや経験することになるのかも知れません。

投稿: とら猫イーチ | 2013年7月28日 (日) 13時22分

とら猫イーチ さん

コメントを書いていただきありがとうございます。

確かに、宝塚市であった市役所庁舎への放火事件は、恐ろしいことですね。放火とまで本来は、行くはずのない事が、市職員と相当の激しいやりとりがあったのでしょうか?特異な出来事なのか、他にも起こりうることなのか。

自分の都合を皆が最優先せざるを得ないのは仕方がないと思います。しかし、多少なりとも、他人の事や、別の角度から見てみることは、重要と考えます。

投稿: ある経営コンサルタント | 2013年7月28日 (日) 18時47分

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