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2013年9月29日 (日)

JR再編の必要性はないか

JR四国では、鉄道橋約2600本のうち50本で補修の必要性が見つかりながら3年以上放置されているとのニュースがあった。

日経 9月28日 JR四国、橋50本補修せず 点検記録不備も1000本超

9月23日にJR北海道一連の事故発生の真因は?を書いた我が身としては、もう少し書かざるを得ないと思い、以下を記述します。

1) 国営JR会社4社の最近の業績

JR北海道の表の下にJR四国、JR九州とJR貨物の損益計算書からの抜粋を書く加えた。

Jr4soe20139

JR四国は規模がJR北海道の3分の1近くで、鉄道事業であれ、付帯事業を加えた場合であれ、ほぼ同様であり、経営安定化基金の収益他で少し黒字になっている状態である。実質は、税金の支援で会社として保たれている。JR九州は、鉄道事業では赤字なるも、付帯事業を加えるとごくわずかの黒字。しかし、経営安定化基金の収益等がなければ純損益は赤字となる。JR貨物は、経営安定化基金の恩恵を受けておらず、その意味では、上記で比較対象とした4社の中では最も健全であると言える。しかし、鉄道線路を保有していない砂漠の楼閣会社(貨物専用線等で400km強保有していると了解するが)であり、JR旅客会社6社に支払う通行料金次第で、会社事業収支は変わってしまう。安定的な収益構造になく、また自社努力以外の要素が大きすぎる。

2) メンテナンスと会社業績

会社の表面的な数字を良くしようとすれば、厚化粧を施せばよいのであり、メンテナンスには限りなく金をかけなければ、評価される経営者になれる。JRや鉄道事業に関わりなく、メンテナンスが必要な資産を持つ企業に共通した事である。

JR北海道でもJR四国でも、メンテナンスに金をかけられなくするようなプレッシャーは働いていたと想像する。それが規則違反まで引き起こしているかと言えば、当然直ちにそうならないのであるが、遠因や背因になった可能性は否定できないし、調査する必要はあると思う。

3) 求められる経営者

経営者は、その企業活動の細部に至るまで把握しておかねばならない。直接でなくてもよく、他人をして、組織をして把握していても良い。例えば、技術屋ではないから、技術関係のことは分からないというのは許されない。誰かの補佐を受けるか、全幅の信頼を置く誰かに委ねれば良いのである。

上に掲げたJR4社の場合は、どうすれば良いのか?会社の業務把握以外にするべき事がある。株主に対する報告であり、要求である。事業内容を報告するとともに、民営化への展望を示すべきではないのか。

実は、日本国有鉄道改革法第6条は「旅客鉄道事業の分割及び民営化」であり、第8条は「貨物鉄道事業の分離及び民営化」である。しかし、条文には株式会社にすると書いてあるが民営化(民間への株式売却)については書かれていない。また、第12条には、JR北海道、JR四国、JR九州には経営の安定のための基金を置かせ、その収益で事業の費用に充てることが書いてある。その意味では、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社しか民営化しないようにしている法律であるとも言える。

国民は、どうなのだろうか?誤魔化された。あるいは、手品を見せられたと思う人が大勢いるように思う。JR4社の株主は政府であり、イコール国民である。国民が望むように経営者は経営し、国民に十分な報告をする義務があると考える。

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