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2013年9月 5日 (木)

最高裁の相続に関する決定

最高裁が9月4日に嫡出でない子の法定相続分も嫡出である子の相続分と同一であると判断して、東京高裁の原判決を破棄し、差し戻す決定を出した。

日経 9月4日 婚外子相続差別は「違憲」 最高裁決定、民法改正へ

決定文は、3人の裁判官の補足意見もあり、全部で20ページと長いのですが、ここにあります。報道されている内容より、深い内容であり、興味のある方には読むことをお勧めします。

1) 民法は世の移り変わりにより変化する

民法とは社会規範なので、世が変われば、異なってくる。仇討ちは、現代において認められない。当然のことなのである。最高裁の決定文に「児童の権利に関する条約(条約文はここにあり。)」には児童が出生によっていかなる差別も受けない旨の規定があることを述べている。本来であれば、その当時から立法機関である国会と議員は民法改正をはかるべきであったと私は考える。なお、最高裁決定文には更に早い時期の問題意識として、1979年に法制審議会民法部会身分法小委員会の審議に基づくものとして公表された「相続に関する民法改正要綱試案」において嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とする旨の案が示されたことの記述がある。

法は、子どもの権利を確保し、保護すべきである。

2) 紛争への遡及適用

今回の最高裁決定があつかった案件は、2001年7月に相続が開始された。即ち、父親が2001年7月に死亡し、その父親が婚姻していた母親との間に生まれた子との間で遺産相続について争っていた。そこで、2001年7月以降に死亡した父親が嫡出でない子を持っていた場合、その全ての遺産相続について、嫡出でない子に現在の民法900条4号の2分の1が適用されるのか、あるいは今回の最高裁決定が影響を及ぼすのかの問題がある。即ち、民法900条4号の当該部分は、違憲であると判断し、その判断をした相続は2001年7月開始の相続であるからである。

そこで、今回の最高裁決定は、「嫡出でない子を2分の1とする民法規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。」と述べている。

争いが続いている場合には、今回の最高裁決定により決着できる。しかし、多くの場合は、今更もどすことはできない。民法の適用とは、そうせざるを得ないのだと感じた。

3) 嫡出である子は不利になったのか

嫡出である子も嫡出でない子も相続分について同じ権利になったのであり、嫡出である子が不利になったのではない。即ち、子どもが3人にて、うち1人が嫡出でない子であった場合、2分の1は妻に相続分があり、子どもは全員6分の1である。この妻が死亡した場合は、妻の子どもは2人であり、2分の1は4分の1ずつ2人の子どもの相続となる。

遺言も関係するので、遺言により配偶者と子どもの相続財産額を決めることも可能である。

4) 影響

政府は民法改正案を早期に提出せざるを得ないと考える。一方、どうなのだろうか?男は、妻でない相手との間に子供が生まれた場合、なかなか認知しようとせず、認知をしようとしすると妻に直ちに離婚されるとして、逃げ通すことが多くなるのだろうか?即ち、純粋シングルマザーが増加する。

そんなことになるかも知れない。でも、それでよいのだと思う。女が強くなる世界が、これからの世界なのだと思う。

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コメント

 本論では無いのですが、面白かったのは、「妻でない相手との間に子供が生まれた場合」との仮定ですけれど、この場合には、当該男性は、妻より不法行為責任(婚姻破綻)を追及され、離婚請求を受ければ完全に不利でしょうし、同時に、夫の不倫相手にも婚姻を不法に破綻せしめた責任を追及し損害賠償を求めることが可能です。 妻は一方的な被害者ですから。
 婚外子を出産した不倫相手も、男性の責任を追及し養育料その他の請求も可能です。ただ、上のように不倫相手の妻に対しては、不利な立場です。
 一方的に不利な立場は、不倫をして、しかも相手女性に出産までさせた男性のみで、それは、自業自得でしょう。 裁判所は、不倫男性の立場には絶対に立たないのは事実です。

投稿: とら猫イーチ | 2013年9月 5日 (木) 10時48分

とら猫イーチ さん

コメントをありがとうございます。この嫡出でない子の法定相続分の問題とは、「妻でない相手との間に子供が生まれた場合」のことなんですよね。ご指摘の通り、それが発覚したことにより、また嫡出でない子として認知することにより、多額の慰謝料を払っての離婚となることも相当多いし、また原因は、夫の側であるとなるのが常識的と思います。

子どもとして認知をしたならば、自分の子どもであることに何ら変わりはなく、子どもは差別されるべきではないという考え方については、私は賛成します。

では、妻が不倫相手の子供を産んだら、民法772条1項により戸籍上の夫との子どもとなるが、おそらくこれからは、DNA鑑定を得て、夫は不倫相手から多額の慰謝料を受領することになると思うのです。

投稿: ある経営コンサルタント | 2013年9月 5日 (木) 15時32分

>妻が不倫相手の子供を産んだら

 御説のとおりに、民法の規定は、「推定」ですので、「推定」を破る事実があれば、当該夫にとっては、自身の子では無いことになります。 当然、婚姻関係破綻の責任は、夫の嫡出子では無い子を出産した妻にありますので、妻の不倫相手とともに不法行為責任を追及出来ます。 
 最高裁判所は、婚姻関係の破綻云々とは別に、子の権利を嫡出子であるか無いかにより制限することに憲法上の根拠が無い、と判断したのですが、これは、従来から憲法学や民法学者その他より指摘されて来たことです。 遅きに失した決定と云えるかも知れません。 
 実定法の中には、憲法に照らして違憲の疑いが強いものが多くありますが、裁判所、特に、最高裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、違憲立法審査権を有する最後の砦としては、有名無実化しています。 今回の判断も、私法の分野における違憲判断ですので、出せたのだ、とも云えると思われます。  

投稿: とら猫イーチ | 2013年9月 5日 (木) 17時13分

父系優先血統主義との絡みもあるのですが、 嫡子が男子なら認知、女子なら手切れ金。 父系優先血統主義は、明治からの国籍法ともからみますから。父母両系優先血統主義になるのは、1984年の改正ですが、最高裁は、父系優先血統主義は違憲であるが合法と判断していました。嫡子の扱いは、2008年の最高裁での国籍法の違憲判断があったからでしょうね。現行民法でも、嫡子であっても、扶養の義務はありますが、相続は国籍法がらみでしょうか。

投稿: omizo | 2013年9月 5日 (木) 20時34分

訂正
嫡子が男子なら は 非嫡子が男子なら
現行民法でも、嫡子であっても、は 現行民法でも、非嫡子であっても、

お詫びいたします。

投稿: omizo | 2013年9月 5日 (木) 20時43分

omizoさん コメントをありがとうございます。

そうですね。扶養の義務については、この判決の前から嫡出であるか、ないかは関係がなかったですね。そもそも、当事者同士はずっとややこしい関係ですから。それを嫡出でない子の法定相続分は2分の1なんてしていることが、時代遅れも甚だしかったという事でしょうか。

とら猫イーチ さん

最高裁の違憲判断は重要ですね。最高裁しかできない判断ですから、国民のために必要な義務を果たしてくださいと期待したい。

投稿: ある経営コンサルタント | 2013年9月 6日 (金) 12時11分

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