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2013年10月18日 (金)

伊豆大島の災害 地方自治体による気象情報会社の活用

台風26号による伊豆大島の土砂崩れによる災害は、10月18日11:41の日経We速報では、22人の死亡が確認されており、なお27人が安否不明と報道されている。

日経 10月18日 伊豆大島、2日連続の徹夜捜索 安否不明なお27人

2010年の人口調査では東京都大島町の人口は8,461人であり、死者行方不明の合計49名は、大きな人数である。

大島町役場の対応に問題はなかったのか、今後の検証が待たれる。そのように考えるが、伝わってくる話の中に、夜間の警報や勧告は混乱を招くので控えたとの話もある。これも、本当にそうであるのか検証すべきと考える。一方で、ずばり、「夜間の周知は混乱を招くのか 「特別警報」住民に伝えなかった自治体も」と9月19日に書いておられる文章を発見した。

ここを参照ください。

同じ方が、今回の伊豆大島を襲った豪雨についても、10月17日にここに書いておられる。

そこで私も気象庁の気象統計データから10月15日と16日の降雨量データをPick upし、グラフを作成してみた。

Izuoshima201310rain_3

雨が降ったのは、10月15日の午前9時からであり、16日の午前7時までの間である。この23時間の間に824mmの雨が降ったのである。恐るべき事である。

深夜0時頃になり、降水量も急激に増加していったのであるが、台風26号の経路図を見てみると次の通りである。(気象庁の台風経路図)

Izuoshima201310typhoon

15と16と表示されている○の位置が15日と16日の午前9時の位置であり、紫で塗りつぶされている点の位置が同日の午後9時である。伊豆大島に一番台風が接近した時刻が16日3時頃であったと推測される。一方、この台風26号は15日午前10時頃からは北東に向かい、一直線に進んでいった。10月15日の午後5時頃までには、危険性は十分予想できたのではと思う。即ち、この大型の台風は伊豆大島めがけて進んできており、安全な避難が可能であった日没前に避難を呼ぶかけることができたなら、ここまでの人命を失う大災害には発展しなかったのではないかと思う。是非、検証の対象にして欲しいと考える。

ところで、大島町役場にそこまで要求することが無理な面はあると考える。住民人口8,461人の町役場にとっては、災害避難に関する陣容を整備しておくことは困難ではなかったかと思うのである。事故が発生して、行政がと避難しても、地方自治体がどこまでの人材を確保し万全を期せたかは予算規模・財政規模からして、無理なことは多いのだろうと思う。

そこで、民間気象サービス会社等の活用である。自分の地方自治体の気象について常時監視してもらって、危険が予想される場合は、その内容とその発生可能性等について逐次情報提供を、例え深夜であっても、24時間体制で受けるのである。当然、費用はかかる。しかし、砂防ダムの建設費と比べれば、そうとう安いはずである。ダムや土建工事は不要とは言わないが、ダムや土建工事にのみ依存するのではなく、情報の価値に対して地方自治体の予算を支出するのである。災害発生前から、危険地域の評価等を気象サービス会社やコンサルタント等の分析を通して、地方自治体が把握しておき、ソフト面での安全性向上にも配慮しておくことは重要と考える。

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