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2013年10月30日 (水)

みずほ銀行の反社会的勢力への融資

みずほ銀行の反社会的勢力への融資に関するマスコミを初めとする反応には行きすぎがあるように感じる。例えば、次の報道は、事実を伝えていることに違いはないが、掘り下げて考えると、恐ろしい問題があると思える。

NHK 10月29日 金融庁 みずほ銀行など一斉検査へ

1) 銀行のみの問題なのか?

今回のみずほ銀行の反社会的勢力への融資は、毎日 10月24日 みずほ暴力団融資:自動車ローン 販売現場「審査15分」の報道のように、融資の大半は、信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)紹介による自動車ローンの融資だった。そうなると、自動車販売店の問題は、どうなのだろうか?銀行のみが、取引の制限を受けるべきなのか?

新車であれば、販売店や車メーカーに対しても、みずほ銀行と同じような批判はしなくて良いのだろうか?

もし、偽名を使ったりして融資を受けようとし、それを知りながら銀行も融資をしたというなら、厳しく批判されるべきである。しかし、そのような報道は、ないので、そうではないと思う。それと、融資の申し込みは、普通(堅気)の人の名義で行えば、融資に問題はないのか。変なことを考えれば、暴力団が無理矢理誰かを連れてきて融資申請させることが今後増加するのだとすれば、明らかに変な反動だと思う。

2) 反社会的勢力

反社会的勢力とは何か、定義や範囲が明確ではない。みずほ銀行は10月28日に特別調査委員会の調査報告書の要約版や公表版をWebで発表(ここに公表版あり)しており、例えば、公表版の17ページの下から18ページにかけて書かれている反社会的勢力の概念を読むと、「反社会的勢力」の概念よりも相当広範な概念である「不芳属性先」と分類する情報群の枠組みを設定し、の不芳属性先情報のデータベースを構築していることが書かれている。

指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した団体である。反社会的勢力とは、暴力団員のみならず、組員他も含むし、みずほ銀行の不芳属性先とは、それ以外に総会屋は勿論、更に幅広いようである。

暴力団に対する取り組みは、公安委員会や市民警察である都道府県警が行うのが任務であるが、政府、企業、国民がそれに協力することに問題はない。では、一方で、暴力団から抜け出よう、足を洗おうとしている人がいるとすれば、どうなのだろうか?その人達を支援することも社会の役目として必要だと思う。

銀行のCSRとして、私たちは、反社会的勢力から抜け出ようとしている人達に貸し付けを行い積極的に支援しますとなったら、どうなのだろうか?そんなことは、篤志家に任せるべきだと言い切るのは、冷たすぎる。本当に、暴力団廃絶を目指すなら、組織から抜ける人を支援することも重要だと思う。

3) 情報源

みずほ銀行調査報告書公表版19ページよりデータベースの最初の情報源は警察関係団体からと読める。当然、公表されていない情報であり、秘密情報である。誰もチェックできない。みずほ銀行が、世間の非難を回避しようとすれば、どうせ儲かる融資でもないのでと判断し、一旦データベースに記載された相手は、リストから簡単には抹消しないはず。

そうなると、反社会的勢力から抜け出ようとしている人は、みずほ銀行のみならず、どこの銀行からも融資を受けられない。自動車はおろか、家なんて、買うことは絶対できない。住宅融資を受けるからには、それなりの安定した収入もあり、自立した生活をしていることが必要であるが、もし、過去に警察リストに載っていれば、あるいは誤って記載されていたならば恐ろしい。

警察から暴力団員情報が公表されており、個人名がWebにも掲載されているのなら良いが、銀行のみに渡る情報とは怖い。1)で書いた自動車ローンで、暴力団員情報も保有してるのは、銀行のみであり、販売店は申込書の取り次ぎのみであるとするのも変な気がする。もし、そうなら、銀行以外は、お客様は神様ですとの姿勢が正しくなってしまう。

みずほ銀行問題とは、恐ろしい側面を持っているようで、怖いのである。暴力団への取り組みとは、こんな事ではなく、別のことが本質と思うのである。

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