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2013年11月15日 (金)

勘当は許されないのか 生活保護改正

落語では、親に勘当された道楽息子なる人間がよく登場する。生活保護を受けるのは、大変なことだと思う。生活保護法第4条1項で「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と定められており、あらゆる努力をしても最低限度の生活が維持できない場合にしか、受給できない。

勘当との関係は、その次の第4条2項である。「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」民法878条には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」とあり、親子祖父祖母孫と兄弟姉妹は互いに扶養の義務がある。しかし、未成年に対する親の養育義務とは性質が異なる。親から虐待を受けていれば、扶養する気持ちにはならないだろうし、放蕩息子に対して親がもうこれ以上は面倒を見れないと勘当を言い渡すこともあるだろう。一般化することは困難であり、個別のそれぞれのケースについて検討せざるを得ないし、最終的には家庭裁判所の判断を仰がざるを得ないと考える。

「生活保護法の一部を改正する法律案」が11月13日に参議院を賛成多数(反対は共産党、社民党、糸数慶子と山本太郎)で可決された。

東京新聞 11月14日 生活保護費抑制向かう政府 国会内 150人反対訴え

なぜ、それほど急がねばならないのかと思う。問題とされた一つの事項には、24条の改正がある。問題点や実情は、Diamaonnd Onlineで、みわよしこ氏が多く書いておられる(例えばこれ)。そのなかで11月7日の参議院厚生労働委員会で共産党小池氏の長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書について質していたことについて驚いた(参考 しんぶん赤旗11月20日記事)。兄弟姉妹には扶養の義務があり、市町村が生活保護の保護決定をするに際し、姉について調査することはありうる。しかし、収入や固定資産税の対象財産については、その人の市町村役所に問い合わせれば判明するのであり、源泉徴収票やローンの返済表の提出を求めるのは明らかに行きすぎである。必要なら、調査員が足を運んで扶養能力・可能性を調査すべきではないか。

翌日の18日の答弁で政府は、コンピューター・ソフト会社が作成した文書をそのまま使ってしまったために生じたと回答した。では、次なる問題がある。その会社名は、参議院厚生労働委員会では出ていないが、しんぶん赤旗には、これの通り、北日本コンピューターサービス(本社・秋田市)と実名が出ている。この会社は厚生労働省と相談の上で文書の文言を作成したのだと思う。さもなければ、北日本コンピューターサービスに対しては、政府は一切の業務発注を取りやめるべきである。

また、文書を送付したのは、長野市役所の人である。名簿を出して、ソフト会社に送付させたのであれば、個人情報を漏らしたという市役所にあってはならない事となる。送った人は、または送る指示をした人は生活保護行政に携わっている人である。恐ろしい事である。人間として仕事をするのではなく、魂を失い、悪魔として仕事をしているのだと思う。

JR北海道の不祥事の報道が多かった。何か、共通する事項があると思う。人間として重要だと思うことをどこか放置して、馬鹿になり、悪魔とともに仕事をする。それだけはすべきではない。誰かが被害を受けるかも知れないと同時に、自らも悪魔と生きることにより、不幸になると思う。私は、自らは幸福でありたい。

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