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2013年12月10日 (火)

第185臨時国会の閉幕

第185臨時国会は12月8日に終了した。

日経 12月8日 「安倍色」強め維新・みんな取り込み 臨時国会8日閉幕

政府提出31法案のうち27法案が成立した国会であった。成立した法案には、9月4日の最高裁の決定を受けての「嫡出でない子の相続分の相続分を二分の一とすること」を削除した法改正もある。

不思議なのは、12月7日と8日は国会審議がなかったのである。6日の金曜日にわざわざ土日の2日間の延長を決定し、金曜深夜に強行採決をして土日は審議なしとしたのは、私の国民感覚からすれば裏切り者と思う。

上に掲げた日経記事に、『「次」に見据える集団的自衛権の行使容認や憲法改正への布石』とあるが、そこまで読んでおくのが正解(政界)なのかも知れないと思う。

そもそも、特定秘密保護法とは、よくわからない法律である。米国から機密情報が欲しいとして、特定秘密保護法が日本にないから拒絶されるとしよう。では、特定秘密保護法があったら、どんどん機密情報を米国が渡すのかと言えば、本当は不明である。米国政府が日本政府を利用したいなら、渡すであろう。本当に利用するなら、特定秘密保護法がなくても渡すはずである。国際政治とは、そのような冷酷なものと思う。

例をあげると、9月1日にシリアを軍事攻撃すべきではないを書いた。この中で米国の調査によればシリア政府軍の毒ガス使用が判明したと、日経記事を引用して書いた。即ち、米国からのシリア政府軍の毒ガス使用は機密情報ではなかった。機密情報があるとすれば、情報源に関することのはずである。正確な情報があったとすれば、反政府側を含め双方が毒ガスを使用しているということあったであろうと思う。

機密情報とは、単純ではない。本当に機密なら、誰にも流さない。機密情報だと言って、流して、流した相手を利用する。特定秘密保護法が有効かどうか、少なくとも政府高官が言うような、国民の生命と安全を確保するために必要とは全く思えない。方便であり、都合の悪いことを隠すために利用すると考えるのが正解なのであろう。10年の懲役については、裁判所が正当な判断をし、特定秘密であることが立証できないのであれば、刑事裁判であることから被告人に有利なように、また証拠なしで刑事罰に該当しないように判断をすればよいと考える。

日経記事にあるように集団的自衛権の行使容認や憲法改正への動きが、これから強まる可能性はある。集団的自衛権については、国連活動であるPKOに際して、共に行動する他国の軍が攻撃を受ければ、そのPKO活動のなかの一部として自衛行動に出るのは、同意できる。しかし、集団的自衛権の範囲を広げることについては、問題があり、多くの国民の考えに従うべきである。憲法改正も同様であり、改正しなければならない不都合はないはずである。憲法違反にならずに自衛隊を保有し、防衛省が日本政府に現に存在する。小選挙区制という国民の意見と議席数が異なった国会において、憲法改正を発案することは、正しくないと考える。もし、憲法改正を発案するなら、国会選挙の小選挙区制を廃止してから後にすべきである。ちなみに、2012年12月衆議院選挙の結果の議席数は、自民・公明合計で325であり3分の2の320を5議席上回った。一方、得票率では自民・公明合計で小選挙区44.4%で、比例区39.4%である。自民・公明合計としたのは、選挙協力があるため、合計数字の方が実態と考えるからである。公明の小選挙区得票率は1.4%しかないが、立候補者がない選挙区の公明支持者は自民に投票したとし仮定しての計算である。

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コメント

必要条件は十分条件ではないということではないでしょうか。

投稿: こい | 2014年1月 4日 (土) 00時11分

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