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2014年1月10日 (金)

これからの日本の対応

年の初めにあたり抱負を述べることが適切と思いますが、今年は、抱負が浮かんでこず、数年後から10年程度先の未来について、どうすべきか私の思いつくことを書いてみたいと思います。

先ずは、日本の人口である。次のグラフを見ていただきたい。

Jpopulation20141a

日本の人口は2008年(平成20年)に最大となり、以後減少を続けている。しかし、65歳未満の人口では、1988年にピークが終わっている。2014年の65歳未満の人口は、既に1988年の86%である。

1988年とはバブル景気のさなかである。失われた20年とは、1990年以降の65歳未満の人口が減少する中、そのような社会構造の変化に対応できず、旧態依然とした取り組みをしていたからとの思いになる。

日本の全ての企業や人々が失われた20年を経験しているのではないが、一番対応ができていない人が多いのは政治家だと思う。製造業の多くの現場は海外に移転した。それは、地球規模で考えれば当然のことであると思うし、日本に戻すことは、逆行であり、失敗すると思う。日本は、何をすべきか、例えば、この日経 1月9日 スパコン「京」ものづくりに活用 トヨタや富士通である。スパコン「京」は、事業仕分けで「何故1番になる必要があるのですか?」と非難を受け、プロジェクトが危機に面したこともある。政治家にとっては、日本の将来より自分の選挙での得票が重要なのだから、「何故1番になる必要があるのですか?」と非難できるプロジェクトはマスコミ受けをして人気を得るには絶好の目玉であった。

地球規模での産業を考え、その中で、日本が果たす最適な役割を考える。そのような事が必要だし、重要と思う。人口減少社会は、日本であり、世界では人口増が続く。1990年を境に日本の対応は大きく変わらねばならなかった。対応ができていない企業や人々は、取り残される恐れがあることを懸念する。もしかしたら、これからの日本社会は落ちこぼれた人々に対する支援さえ実施する力が衰退してしまう可能性さえあると思う。勇気をふるって、人口減少社会に立ち向かう必要があると思う。

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