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2014年2月19日 (水)

一般人の教育委員会委員選任等への参加

教育委員会に関する報道に接すると、最も重要と思う、一般の人の教育への参加という概念が遠ざかっているように感じる。

日経 2月19日 地方の教育行政、首長の権限強く 自民が改革案 

東京都知事選の際には、原発はその争点ではないとここ で書いた。同様に、教育に関する方針も地方自治体の首長が関係するのは間違いであり、首長が任命・罷免権を保有することは止めるべきである。誰が持つべきかと言えば、その地方自治体の人達である。

子どもは社会が育てるべきと変なことを言って、所得に関係のない子ども手当を実現した政権があった。子どもを育てるのは、その親であり、親がその子の教育方針を決め、学校を選択するのが本来の姿であると考える。教育委員会の委員や委員長の選任・罷免を、その教育委員会が存在する地域の人達が保有するように改革するのが、議員の仕事であると考える。

市長、市議会議員等の選挙において投票をする際の投票基準と子どもの教育方針とはあまりにも違いがありすぎる。異なるカテゴリーの選択であるにも拘わらず、地方自治体の首長が権限を有することは、全くおかしい。教育とは、次世代をつくるための重要なツールである。教育委員の立候補制で、選挙で選任する形を採るべきである。

NHKも似たようなものだなと思う。次の朝日の記事である。

朝日 2月19日 籾井NHK会長「発言、どこが悪いのか」 経営委で 

2月12日のNHK経営委員会での発言内容を、誰かが朝日新聞の記者に伝え、その内容を報道していると思う。ちなみに、NHKの2月12日の経営委員会見解なる発表がここ にあるが、そのような内容の記載はなく、読んでもごく普通のことが書いてあるだけである。

NHKは、自らを公共放送と言っている。よく考えれば、民法だって放送法に従い公共の電波を使って放送を行っており、その放送番組はNHKと民法205社が作っている放送倫理・番組向上機構(BPO)の審査対象である。公共放送とは、意味不明である。かつては、NHKは自らを「皆様の受信料が支える放送」と言っていた。この当時のように謙虚になるべきと考える。

皆様の受信料が支えるNHKを大前提に考えれば、受信契約を行っている人々がNHKの会長、副会長を含む理事、経営委員、監査委員を選任するのが本当の姿であると考える。この権利をNHK受信契約者が保有してこそ、公共放送と呼べると考える。まして、現状のように、問題があると考えても、罷免請求すらできないのはおかしいと思う。

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コメント

公選制の教育委員による教委は、昭和23年から昭和31年?まで、「教育委員会法(廃止済)」によって、設置されていました。

それはそれで、色々と問題が顕在化していたのも事実でして、そこに色々な利害とか思惑とか立場とかアレコレがあって、で「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(現行法)」による今の形に落ち着いています。

今のやり方に問題がないとは思いませんが、しかしかつての公選制教育委員会の頃のアレコレを思うと、「公選制にすれば良い」と言い切るのも躊躇します。

最適解は何処にあるのか?極めて重要なテーマであるだけに、なおさら難しい問題ですねぇ。

投稿: 秘匿希望。 | 2014年2月20日 (木) 10時42分

秘匿希望。さん
コメントをありがとうございます

ある所で(当然外国ですが)市長選と教育委員選を同時に実施しているのを、私に投票権はないが、経験したことがあります。やはり、一つの民主主義のやり方を感じましたし、教育が市民の間近になっていると感じました。

日本でも、戦後米国の指導で、教育委員の公選が実施された。何が、問題であったのか、きちんと検証されず、また、現在において、やはり公選制度は問題があるのかの研究もあまりされていないように思います。
戦後間もない頃の実施については、米占領軍の民主化政策と対ソ連政策の揺れ動く米国からの影響があったのではと思います。

投稿: ある経営コンサルタント | 2014年2月20日 (木) 16時03分

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