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2014年3月11日 (火)

MTGOXの米連邦破産法第15章申請

MTGOXが米連邦破産法第15章(第15条と訳されていることが多いが、Chapter15なので15章とします。)を申請したとのニュースがあった。

日経 3月11日 マウント社、米破産法の適用申請 国際間の権利調整 

MTGOXの民事再生法適用申請については、ネット取引、ネット暗号、不正アクセス等ネットとITが関係するこれまではとは異なった種類の管理者責任や犯罪が問われると考えられることから、3月3日にクラウド コンピューターのリスクはどうなのかを書いた。今回は、日本法人の破産に関して米国連邦法の適用である。色々考えさせてくれる事件である。

米連邦破産法第15章は、2005年制定の比較的新しい破産法の章であり、米国連邦裁判所のこのWebに概要が書いてある。 UNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会)との整合性を高めるための改正であったようである。

米連邦破産法第15章が適用されたとして、MTGOXの破産はどうなるのか、私も勉強不足で分かりませんが、一方で民事再生法適用申請の手続きも進行し、その間の整合性も取られることと思います。

難しいと思うのは、MTGOXの資産とは何であるのか、預金も日本国内とは限らないと思うし、保管していたビットコインもネット上の資産であるとすれば、その所在地は日本とは言えないと思う。MTGOXは日本法人であるが、その資産・負債の所在地はどこであるのか、また資産・負債と言っても、権利義務がほとんどであり、新しい形の破産であると考える。国境を越える債権・債務の扱いも裁判で争うのは、普通でもやっかいと思いますから。

神奈川・江の島の野良ネコの首から回収されたメモリーを証拠としてPC遠隔操作事件で威力業務妨害罪に問われている事件にしても、片山被告は一貫して犯行を否認しており、IT関連は非常に難しいと思う。そして、MTGOXは、複数の国にまたがっており、難しさの度合いはすごく大きいと思う。

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