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2014年8月 2日 (土)

野々村竜太郎先生

兵庫県議の号泣会見議員がどうして先生かと皆様にお叱りを受けそうですが、次の日経記事を読んでいて、ふと思いました。

日経 8月2日 地方議員の「政務活動費」 ホントの使い道は?

議員になれば、議員報酬と政務活動費が貰え、議員報酬には給与所得者控除が適用され、政務活動費は全くの無税だなんて、天国みたいな話です。

議員が自分で条例を作って、自分たちに有利なような仕組みを作る。選挙民に対しては、誤魔化せばなんとかなるという雰囲気が感じられそうである。

結局は、監視制度と言うべきか、牽制する体制が構築されていないに近い。あるいは、弱いからであると思う。議員は選挙で選ばれた特権階級であり、議員を監視するなんて、間違いも甚だしいとの感覚をお持ちなのだろうと思う。何年か前のことを思い出します。政権を取ったとたんに強硬に言い出した人達のことを、『政治主導』と。この人達の言葉を借りれば、野々村竜太郎元議員は非難を受ける必然性はないとなるのでしょうか?本当は、市民・県民が監視しできる制度を確立しなければならない。

地方自治体の組織は弱いと思います。ガバナンスが構築できていないのです。ガバナンスの頂点に立つのは、知事・市長の様な首長や地方議会議員ではありません。市民・県民なのです。ところが、実態は知事・市長が地方議会とやりあい、地方公務員は知事・市長のお雇い人で、市民・県民を監視する。どう考えたって、構造が逆である。地方自治体とは、日本国政府がフォローできない或いは困難な問題を住民が自分たちの手で、解決するための組織である。住民参加が基本である。住民参加なくして、地方自治はあり得ないと考える。

『地方主権』なんてことを言っていた人達もいました。訳の分からない言葉です。主権は国民にあるに決まっている。ウクライナのような主権が明確でない状態やパレスチナのような主権そのものがあやふやな状態を好んでいる人達だったと思います。

国民が日本のガバナンスの担い手となるような仕組みや制度を作ることこそ大事だと思います。そのためには、第一歩として、やはり小選挙区制を廃止することだと思います。小選挙区制で選出された議員が見ている夢は、自分と自分の周りや自分の所属する党の事だけであり、国民のことなんか、二の次、三の次なのだが、制度がそうさせている面があると考えます。

世の中には、反面教師が沢山おられる。野々村竜太郎先生は、反面教師の代表であります。

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