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2014年10月28日 (火)

政党助成金と政治資金収支報告書

国会議員の政治団体の政治資金収支報告書に関する疑惑についてのニュースが飛び回っており、大臣辞任に追い込まれた議員もいる。

問題の本質は大臣辞任ではなく、やはり国民の税金である政党助成金(政党交付金)からの支出が絡んでいることである。

例えば、平成25年分の自由民主党政党交付金使途等報告書には150億円の政党交付金を受領し、145億円支出したことが報告されている。この支出中で最大の項目が支部政党交付金であり66億円支出されている。報告書にある支部の数は2861あり、最高額5百万円、少ない支部では百万円の場合もあった。

そこで、問題の議員の政治団体の収支報告書を見ると、政党からの寄付が5百万円あった。これが金の流れと思って良いのだろうと考える。

しかし、釈然としない。誤魔化されているようである。やはり、税金で政党助成金(政党交付金)を支払うのは間違いである。即刻止めさせるべきである。しかし、議員達にインセンティブは働かず、国民が声を大にして、政党助成金を止めねば、君たちには投票しないと脅すしかないように思える。但し、政党助成金を廃止する代わりとして、議員歳費の増額には応じて良いと私は考える。個人の金を、政治活動という名目で飲食費に支出しようが、親族企業から物品を購入しようが自由である。一方で、寄付金で支出した分は、寄付金の支出者に対して、それなりに妥当な会計報告をする必要はある。

なお、政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、この総務省のWebで読むことは可能です。

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