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2014年11月 2日 (日)

補助金や公共事業より悪い再エネ電気買取制度

つづけて3回も再生可能エネルギー発電設備からの買取制度に対する批判を書きます。(一度書き始めると、非合理で不当な制度としか思えず、書かずにいられなくなりました。)

補助金や公共事業は、悪の面はあっても、悪者ではありません。無駄な補助金や公共事業は残念ながら存在する。一部の人達だけの利益につながり、社会や国民の幅広い利益になっているか疑問を持たざるを得ない補助金や公共事業も存在する。有効な役に立つ場合もあると信じて言います。

補助金や公共事業が政府や地方公共団体の予算から支出される限りは、国会や議会による承認手続きは必要であり、予算作成にあたり、事業や支出に関し多くの公務員が関与し又一定の会計検査や監査がなされる。しかし、現行の再生可能エネルギー発電設備からの買取制度は、野に放たれた野獣であり、誰も、コントロールができないのである。

コントロールが効かないような制度は即刻中止すべきである。

資源エネルギー庁の再生可能エネルギー固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトがここにあり、導入状況がわかる。私なりに、これを理解しやすくしたのが下の表である。

Fit201410d_4

設備の容量のみを眺めていても、理解は進まない。従い、日本の現存する電力供給設備と比べている。日本の発電設備の合計は291,139MWである。(太陽光発電設備は1、492MWを含め。)右から2番目が現在の発電設備との対比である。

認定されている太陽光発電設備が如何に大きいかよく分かる。太陽光発電設備は日没から日の出までは発電せず、雨天・曇天は勿論、雲で日光が遮られても発電出力が途端に落ちる。不安定であり、太陽光発電設備の出力変動も、需要変動への対応と同じ程度の範囲に入れば、需要変動と同じ対応で対処可能であり、電力供給に支障はない。しかし、電力供給事業者が対応可能な範囲を超えたならば、大変なこととなる。具体的には、一部の太陽光発電設備の接続を強制的に外したりして対応しても、予測以上であれば、システムの安全装置が働いて供給遮断が発生する。

上表の(2)は、2013年度の年間平均送電端出力である。右端欄で太陽光発電設備容量と比較した。厳しいのは、九州、次いで東北でしょうか。

なお、北海道から沖縄までの電力会社毎に比較をしたが、資源エネルギー庁の統計は都道府県単位を使用したので、一部(静岡県東部の東京電力地域と福井県西部の関西電力地域)で少し不正確となっている部分はある。

なお、再生可能エネルギーの利用について反対しているのではありません。行きすぎた過度の導入には問題が発生すると言いたいのです。特に、その量に関して上限すら設定していない固定価格制度は、不合理であり廃止すべきだと述べているのです。安定供給には、蓄電池を設置したり、揚水発電を建設したりでの対応も可能です。しかし、それに係わるコストは発生するのであり、どうするのが最適であるのか、温室効果ガス削減も考慮した上で考えようと提案をしているのです。

デンマークに全てを再生可能エネルギーで賄っている「サムソ島」があるとの話があります。しかし、サムソ島は本土と送電線がつながり、その送電線はヨーロッパ中の多くの国ともつながっているのです。島外の電力がサムソ島の再生可能エネルギーによる発電を可能にならしめているのです。この点を誤解すると、判断を誤ります。例えば、このWebには、「2003年、10 基の風車が導入されて以来、サムソ島の発電量は、消費量よりも多く島の外へ電気を売っているのだ。」と書いてあります。ドイツの太陽光発電はノルウェーの水力発電が支えているとの話もあります。

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