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2014年11月20日 (木)

みんなの党と小選挙区制

みんなの党の解党後について、次のような日経ニュースがあった。

日経 11月19日 みんな解党 渡辺氏は新党、浅尾氏ら民主合流検討

民主党に行く議員、新党に行く議員がいるようであるし、もしかしたら民主党以外に行く議員も出るのかも知れない。

政党って何なのですかね?議員にとっては、当選するための手段であり、活動するための道具なのでしょうねかね。みんなの党の衆議院議員8名のうち、前回選挙区で当選したのは、浅尾氏と渡辺氏のみで、6名は比例当選であった。時事ドットコムが報じている政党支持率(2014年11月14日掲載 ここ)によれば、みんなの党の支持率は11月0.4%であった。前回の衆議院選頃の2012年11月における同じ時事ドットコム世論調査によると、みんなの党の支持率は1.0%であったので、議員としちゃ、落選の可能性を心配するのは当然と言える。もっとも、民主党も2012年11月の6.6%が現在は4.8%なので、民主党に加わったからと言って、簡単に比例区で当選できると思わない。

もし小選挙区制でなかったのなら、みんなの党の解党もなかったように思う。或いは、みんなの党が生まれなかったのだろうか。浅尾氏なんかは、参議院議員は民主党の時で、衆議院に鞍替えしようとした時に、民主党の公認を得られず、みんなの党結党に参加というややこしさである。もっとも、最初に衆議院議員に立候補した時は、新進党だったからより複雑であるが。

今の小選挙区制では、大政党に所属していないと議員になることは困難である。それが、日本の将来のために良いことかと言えば、決してそうではない。選挙に目がいく政治家より、国民に目がいく政治家が欲しい。しかし、現在の制度では、大政党の公認を得ることに、議員達の日常の努力の結果が結びつくインセンティブとなっている。本当に議員になって欲しい人を選出できる制度にしないとならないと考える。

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