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2014年12月11日 (木)

衆議院選以後の期待

投票日の14日を間近にして朝日新聞が調査結果を報じていた。

朝日 12月11日 衆院選、半数超が消極的選択 関心のなさ突出 情勢調査

焦点が不明確であり、有権者の関心は薄くなる。その結果として自民は優勢であり300議席を超す勢いとの朝日の分析である。自民が300議席を得たら、議席数5減でも解散前の295から5を増やし、さらに公明が解散前の31を維持すれば自公で331となり、2/3の317を越える。

1) アベノミクス

11月17日にアベノミクスの評価は悪くならざるを得ないを書いたのですが、私としては、このような意見の人が広まっているように思います。例えば、野口悠紀雄氏が書いておられる本日のダイアモンドOnlineアベノミクスの失敗を明確に示すGDP改定値 金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制せよです。

今の日本経済にとって円安とインフレで何が良いことがありますか?為替をコントロールすることは至難の業です。しかし、金利を高めに誘導し、少しでも対策を講じることは重要です。それを安倍政権は逆に日銀のメチャ緩和政策に乗っかり、世界の金の亡者に儲け放題させているように思います。日銀は金利高め誘導をすべきです。さもなくては日本の庶民は金と資産を巻き上げられて不幸になるばかりと思います。

野口氏は「アベノミクスが、リーマンショック以降続いてきた雇用者報酬の増加を止め、実質消費の増加を止め、それを通じてGDPの成長を止めた。アベノミクスによって経済成長が促進されているのではなく、逆に阻止されているのだ。」と述べておられます。

2) 消費税軽減税率

同じく本日のダイアモンドOnlineに森信茂樹氏が低所得対策の効果は軽減税率よりも給付付き税額控除の方が圧倒的に大きい書いておられる。

消費税軽減税率は悪い制度です。私は、11月15日に消費税10%解散とは、理屈からしておかしいよの中の3)で軽減税率は最も悪い制度であり、給付付き(還付付き)税額控除を書いた。

森信茂樹氏が書いておられるように軽減税率は高所得者にも及ぶ。確かに、低所得者の方が食料品支出割合では多い。しかし、絶対額では高所得者の方が多い。結果的に誰が得をするのか複雑であり、低所得者対策にはなるとしても、その効果は微々たるものである。その上、事業者には過大な負担をかけ、事務作業を大きくし、そんなことなら税金として金銭で払った方がよほど賢い。馬鹿が考える制度に乗れば、ますます貧困になる。

森信茂樹氏は「軽減税率は極めて効率の悪い制度で、金額ベースでは、消費額の多い金持ちにより多くの利益をもたらす。また、軽減対象品目の管理のために事業者や納税者に多大のコストをもたらす。」と書いておられるが、その通りである。

3) 賢い政治を望む

2009年9月に政権に就いた民主党はマニフェストをその政治方針の全てであるとして政治運営を行った。選挙では、当時の自民党への批判票が多く民主党に流れたことを無視したのであり、国民の意見を反映し、国民の全てを裕福にすると言う基本原則を忘れ去ったのである。マニフェストや公約に書かれていない最も重要なことが存在するのである。それを忘れて政治をしてはならない。

世論調査通りに、自民が大勝するとしても、政権を取ったなら、多くの専門家や国民の声を聞いて、国民を豊かにする政治をして欲しい。そして、野党は、その実施を監視して欲しい。倍増すると予想される共産党は、是非そのような国民参加が実現可能な国を目指して活動していただきたいと思う。

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