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2015年2月27日 (金)

セクハラ最高裁判決

セクハラに関する最高裁判決があった。

日経 2月26日 セクハラ処分は妥当 大阪・海遊館職員の上告審で最高裁判決

最高裁判決は、この懲戒処分無効確認等請求事件 (判決文ここ

大阪市の第三セクター水族館「海遊館」に勤務する平成23年当時課長代理であった男二人が行ったセクハラに関する訴訟であり、海遊館によるセクハラ行為に対する男二人への処分(出勤停止30日間と10日間、1等級降格、2月間給与減額、賞与減額、昇給なし)の妥当性が争われていた。

どのようなセクハラであったかというと、判決文には「平成22年11月頃から同23年12月までの間に,少なくとも別紙1及び同2のとおりの行為をした。」とあり、別紙1(男X1のセクハラ行為)と別紙2(男X2のセクハラ行為)は最高裁判所判決文に含まれており読むことができる。

セクハラを受けていた従業員(派遣社員)は、セクハラを受けたことが一因となって平成23年12月末日限りで派遣元を退職し、水族館における勤務を辞めた。その際、一緒に働く派遣元からの社員と共に第三セクター水族館にセクハラのことを申告し、結果平成24年2月、3月に男二人への処分が決定した。

判決文の別紙1や別紙2のセクハラの内容を読むと、至極当然であり、職場での地位的関係で反抗できない相手に対して酷いセクハラをすることは、出勤停止、降格、給与・賞与の減額、昇給なし、職務内容の変更等の処分は妥当と考える。

判決文を読んで思ったことは、最高裁判決の妥当さとの裏腹で、大阪高裁が下した第三セクター水族館による懲戒権濫用であり処分を無効とした判決が、変ではないかである。最高裁判決は大阪高裁の判断の要旨として「セクハラを受けていた従業員から明確な拒否の姿勢を示されておらず、本件各行為のような言動も同人から許されていると誤信していたことや、男二人が懲戒を受ける前にセクハラに対する懲戒に関する水族館の具体的な方針を認識する機会がなく、セクハラの各行為について上告人から事前に警告や注意等を受けていなかったことなどを考慮すると、懲戒解雇の次に重い出勤停止処分を行うことは酷に過ぎるというべきであり・・・」と書かれている。

警告や注意等を受けていなくても、ならぬものはならぬと生きていくべきである。

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