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2015年3月25日 (水)

1票の格差是正に対する提案(全国1選挙区制)

福岡高裁は、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟について、九州5県の計25選挙区についての判決が3月25日にあり、選挙を違憲と判断した。

日経 3月25日 14年衆院選は「違憲」 福岡高裁、選挙無効は認めず

判決要旨および判決文は、NPO法人一人一票実現国民会議のWebにアップされており、読むことができます。

福岡高裁 3月25日 判決要旨 判決文全文

憲法第41条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」です。日本において強制力を持つ法律を定めることができる唯一の立法機関が国会であり、衆議院及び参議院の両議院で構成されている。各々その総議員の3分の1以上の出席で成立し、出席議員の過半数で議決する。その議員を選任する選挙において1票の格差があることは、国民が平等に扱われていないことを意味する。私なんかは、2倍の格差でも、不平等でありけしからんと思う。

そもそも、公職選挙法改正も国会で審議・議決されるのであるのであり、格差解消の結果が選挙で選任されないリスクにつながるなら、議員にインセンティブは働かない。選挙地盤の地元対策と適当なジェスチャーで渡り歩くのが賢い世渡りとなる。

そこで提案であるが、全国1選挙区の大選挙区制を導入するのである。

その理由を以下に述べてみたい。

1. 1票格差ゼロの究極の国民(有権者)の意志の反映

1票の格差をなくし、国民の意志を反映することは、重要なことと考える。死票がなくなり有権者の投票したとおりの国会の議席配分が実現する。いつも選挙に名乗りを上げて、誰も当選しない幸福実現党も議席を得るかも知れない。極右政党も当選者を出すかも知れない。それで良いと考える。言論の自由は重要であり、正当な活動をすることについて制限をしてはならない。

全議員比例代表制も国民の意思の反映を忠実に実現する方法かも知れない。しかし、政党の固定化が生まれる可能性があると思う。議員が政党を次々と移ったり、結成したりしても構わないと思うし、認めざるを得ないとも思う。比例代表で政党を選んだにも拘わらず、主義があわないと変わるのは有権者の気持ちとしては納得がいかない。政党を選んでも良いし、個人を選んでも良い。政党なしでも立候補可能とする。多くの人の関心も高くなる。

2. ネット時代にふさわしい

ネット選挙が解禁になった訳であり、日本全国1区であっても、ネットを使えば、費用を抑えて全国展開の選挙活動も可能である。多分サポーターを集めることができれば、相当有利な選挙運動も可能と思う。正しい意見を述べる人は、それだけ人々に訴えることができ、当選する可能性が高くなる。

昔の参議院選に全国というのがあり、タレント議員が多く出た。多分、政治的主張よりドラマや番組出演等でのかっこよさで票を集めて当選するタレント候補者も多く出るであろう。しかし、考えれば、現在の比例区にタレント人気にあやかって党の推薦を受け当選しておられる方もいるように思うので、それほど変わらない気もする。

少なくとも有権者が正しい選択をすれば、問題は何もないはず。

なお、少し先も話かも知れないが、マイナンバー制を使った、選挙方法も考えられると思う。投票所入場券を持参する必要もなく、マイナンバーを使って不正投票を管理する。投票も電子投票にすれば、選挙費用も格段に安くなる。マイナンバーでの本人確認なら、指定された投票所での投票でなくても実施可能である。ネット時代をうまく有効に活用することは重要である。

3. 最適候補者への投票可能

小選挙区選挙とはつまらない選挙である。候補者調整の結果、自分の選挙区には投票したいと思う人がいなくなったと感じた経験をお持ちの方もおられると思う。そんなことは全国1選挙区にすればなくなる。

小選挙区制の欠陥として大政党のボスの権力増大と政党内部の権力争い増加がある。小選挙区制とは大政党の公認を得られないと当選できる見込みがなくなる制度である。議員になって欲しい人がいても、大政党公認なしでは、当選する見込みがない。被選挙権は誰もが持つはずであるが、大政党が国民の権利を奪い、大政党の欲望が先行する。

全国1選挙区制では政党の力は弱くなる可能性がある。それでも良いと思う。しかし、逆に政策研究の仲間・グループは力が強くなり、正しい政策を考える仲間が自然に力のある政党として成長していくなら、それもよいと考える。

小選挙区制における2大政党制は、無意味であることを民主党政権が証明してくれたと考えている。あれ以来、私は全国1選挙区論者である。Thanks to 民主党。

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