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2015年3月 9日 (月)

地域での取り組みに反対する訳ではないのですが

次の記事を読んで思ったことです。

朝日apital 3月9日 徘徊高齢者、社会で見守ろう 地域包括ケア@新潟:6

認知症への対応は大きな課題です。しかし、市役所が中心となり、PC、スマホ、携帯に徘徊高齢者情報を登録されている探索協力者に同時一斉メールを送る。そして協力者が当該高齢認知症の人を探す。メールだから、写真も送付可能であり、細かい情報も伝えることができるから、効果が大きいと考える。

市役所と書いたのであるが、情報伝達を始め中心となる組織や人は多くの個人情報を扱うこととなる。勿論、探索を依頼する人も開示したくない情報もあるであろうし、協力者にしても情報項目を限定する人もいるはずである。それでも、大きな組織になればなるほど、個人情報の扱いには注意を要するし、問題が発生する可能性も大きくなる。信頼を得られる組織・団体が運営する必要があるが、地方公務員が公務として実施する体制であれば、地方公務員としての機密保持義務も生じることから、問題発生の可能性は低いと考える。

ボランティア組織を否定する訳ではないが、有効な運用には地方公共団体が関与すべきと考える。

aptalの記事の最後に、施錠の徹底は根本的な解決策にはならないように書かれている。万能な解決は存在しないが、施錠は相当有効な手段であると考える。JR東海共和駅構内認知症男性事件の妻に360万円の支払いを命じる名古屋高裁の判決があった。このことに関して2014年5月10日(これ)、5月13日(これ)、5月17日(これ)と3つのブログを書いた。監督義務者が刑事罰に問われることはないであろうが、民事賠償責任は逃れることはできない。センサーを認知症高齢者に持たせることを当時書いたが、キイで内側から施錠できる錠も設置すべきと考える。キイは認知症高齢者には持たせないのであるが、24時間施錠しておかなくても、必要に応じ施錠することでも良いと考える。

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