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2015年3月19日 (木)

太陽光発電による電気料金値上げ

太陽光発電により、電気代が年間3,000円値上がりすることになり、負担額は5,688円になるとのニュースです。5月検針分から適用されます。

日経 3月19日 再生エネ家庭負担、年5688円に 15年度から電気代上乗せ倍増

経済産業省の発表はここにあり、「平成27年度の賦課金単価は、1kWh当たり1.58円【標準家庭(一ヶ月の電力使用量が300kWh)で月額474円】と決定しました。」との記載があります(474円を12倍すると5688円となる。)。現在0.75円なので2.1倍強の大幅値上げです。

今後まだまだ値上がりします。年間何万円もの負担になる時期は、そう遠くないのかも知れません。2014年11月11日に、この再生可能エネルギー買取制度は早急に法改正をすべきを書きましたが、日本の再生可能エネルギー政策は、間違っています。業者の売値を基準とし、負担は消費者であるとする考えの法律だからです。

ところで業者とは誰でしょうか?国民と日本の産業が払った年5688円ものお金を受け取っている業者です。即ち、発電事業者、機器メーカーとサプライヤーそして工事業者です。大規模な太陽光発電設備の場合、一番金額を大きく占めるのが、太陽光パネルですが、中心は中国企業です。例えば、ある会社のWebにも太陽光パネルの世界シェアがありますが、上位は中国企業です。大規模太陽光パネルの架台まで、中国からの輸入品がほとんどです。再生可能エネルギー付加金を管理しているのは一般社団法人低炭素投資促進機構(ホームページはここ)で、平成26年度予算では収入5463億円となっています。これが、今年は1兆3千億円程度になるのです。

一方、日本企業はというと、現代ビジネスのシャープに関する記事がここにありますが、その2ページ目に「液晶と並ぶ看板事業だった、太陽光パネルの生産から全面撤退することが検討されているようです。」とあります。シャープは、本日付でこのような発表をして、日経の記事シャープ支援2000億円に 主力行に上積み要請 シャープ、希望退職3000人 国内で来年度 経費300億円計上 については、様々な検討をしているが会社が発表したものではありませんと述べている。

大口電力消費事業者の場合、1kWh当たり1.58円が0.316円となる減免制度があります。申請が必要ですが、年間100万kWh(年間電気代で約2千万円以上)でかつ電力多消費(製造業の場合、千円の売上に対して5.6kWh以上の電力消費。従い、電力コストが12%-15%も占める場合)に適用されます。従い、多くの中小企業は対象外であり、例えば、毎月の電気代を50万円払っている場合は、年間で電気代負担は約26万円増加し年間約50万円の負担になるとの私の概算です。

再生可能エネルギーの利用を拡大することには賛成です。しかし、その前提は国民が賛成できる制度であることであり、合理的な制度を思考すべきと考えます。

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