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2015年4月 8日 (水)

朝日新聞偏りすぎだと思います-再生可能エネルギー

朝日新聞は4月8日の朝刊で次の記事を掲載していた。

朝日 4月8日 経済優先の電源構成 2030年、原発20%前後・再生エネ20%台前半

経済優先でどこが悪いとも言いたくなるのですが、あえて言えば、産業界の団体である経団連等の主張を組み入れすぎであると言いたいのでしょうか。経済とは全ての人が豊かになるようにするには、どうするかを考えることであり、電気料金は安いことは悪いことではない。電気を消費する国民にとっても、また電気を使って製造される物品や電気を使用するサービス業も価格を下げて提供できるのであり、何も悪くない。発電時に温室効果ガス排出がない再生可能エネルギーは、コストが高くても最終的には地球環境に貢献し、地球環境対策費を削減できるから良いのだと言うのでしょうか。意味が分かりにくい記事である。

経済優先と使っていることから、再生可能エネルギーが高コストであることを認めていると考えるが、そうならば、どこで折れ合うのが最良であるかを多面的に検討・議論すべきである。3月19日に電気料金に併せて支払う再生可能エネルギー賦課金の単価が1kWhあたり1.58円となり2.1倍の値上げになると3月19日にこのブログで書いた私としては、抽象的な議論ではなく、金額を示して、議論すべきと主張します。1kWhあたり1.58円とは電気代として支払う金額の5%以上が再生可能エネルギー賦課金となる。工場等では、従量料金の10%近くが再生可能エネルギー賦課金となる。そしてこの賦課金は今後とも高くなる。どこまでの金額なら再生可能エネルギー発電の支援金として国民は負担すべきかは重要な事項であり国民的な議論が必要である。例えば、一定額以上は全電力消費者とし、それ以上はボランティアで再生可能エネルギー発電推進者が払う方法もある。

朝日の記事には再生可能エネルギーと原発を比較した表があるが、再生可能エネルギーと原は同じ土俵で比べることができないのであり、誤解が生じるだけである。記事中で『環境相は「再生可能エネルギーを最大限伸ばす方向にがんばっていきたい」と意欲を示し、両省の考え方には隔たりがある。』としているが、再生可能エネルギーを最大限伸ばすのは誰もが賛成することと思う。そのために、どこまで支援金を払えるかがポイントである。焦点がはずれたマヌケ記事である。

間違っている点は多いのであるが、「送電網の受け入れ容量を超える太陽光を入れると、火力の発電量を減らして調整しなければならず」と言うのは、文章としてはあり得ても現象としては無茶苦茶である。送電網の容量を越えて送電すれば、事故が発生する。現実には事故防止のために安全装置が働くし、そのような送電を送電網監視・管理者は危険であるため行わない。フランスで自ら落っこちたドイツ機のようなことはしない。通常は、太陽光と風力の出力変動を火力で調整している。しかし、燃料が節約できることであり、それ故に再生可能エネルギーを推進するのである。論理的に間違ったことを書かずに、すこしでも自ら勉強し調査して記事は書くべきである。

なお、再生可能エネルギー発電を利用する場合(特に太陽光と風力)は、出力変動対策に多くの投資が必要であり、そのような投資も考えて検討すべきであることを付け加える。身近な例をあげると、家庭の屋根ソーラーにしても同じ変圧器を利用している家庭が全て設置した場合は、変圧器の容量が不足するはずで、大型変圧器に変更する必要がある。

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コメント

家庭の契約電力 2.5kW
太陽光パネル  4kW  最大効率70%、発電量は2.8kW
家庭内消費 0.3kW
この条件で釣り合っているので、当分はトランスの問題は発生しないでしょうし、現状どうなっているか知りませんが、契約電力以上の発電量を持ったパネルを設置できなくすれば問題は無いはず.
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1.太陽光発電は天候により短時間に発電量が変動する可能性がある.
このため、数分の変動に対応できるバッテリ等を設置する必要がある.

2.揚水発電所のポンプを常時運転状態にすることによっても、短時間変動に対応可能である.
この場合、揚水ポンプのモータをインバータ駆動にして、可変速運転しなければならない.

問題は、バッテリ代、インバータの改造代、揚水発電は効率が70%しかない、効率の低下分を誰が負担するのか.
(揚水発電は原発のためにあるので、原発は全部廃止する必要あり)
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1.5月頃の休日、電力需要が少なく、かつ日照時間が長いこの頃に、太陽光発電の電力が余ることになる.
昨年の5月の休日に、ドイツで風力+太陽光の発電量が50%を越えてしまった.電力価格が1kW、2.7円まで下がった.

電力会社の経営が悪化し、合理化のために火力発電所を閉鎖しなければならなくなって来ている.しかし、風力+太陽光発電が限りなく0に近い時間が存在するので、火力発電所を閉鎖することが出来ないので、政府は火力発電所に対しても補助金を出さなければならなくなっている.
2.8月後半の平日の17時、太陽光発電の効率が10%以下になっても、まだ電力需要は減らず、最も電力が不足する事になる.
夏時間を導入すれば、多少は改善されるでしょうが、二時間ぐらい早めないと.

投稿: rumityan | 2015年4月 9日 (木) 22時28分

イギリスでは、自然エネルギーの負担で、電気代が2倍以上に上がった.ドイツもしかり.
相当の値上がりは仕方がないと100歩譲って.

1.自然エネルギーの負担増分のお金が、国外に流出しないこと.
石油、ガス代金として国外に流出するお金が減れば、国全体としては豊かになるはずだが、ソフトバンクのような会社は、海外事業とごちゃ混ぜになって、海外に流出する可能性がある.

2.税負担等で、自然エネルギーの利益を、国全体に還元する方法を考える.

投稿: rumityan | 2015年4月 9日 (木) 22時45分

rumityanさん コメントをありがとうございます。

1)変圧器問題
20kVAの柱上変圧器で10戸に配電していたとします。17kW程度。もし、6戸が3kWの太陽光を設置していて、18kW発電し消費がなければ逆向きに電気が流れます。この程度であれば、大丈夫かも知れませんが、家庭用太陽光発電が特定の地域に集中すると配電システムに問題が起こることが予想されます。参考:http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1104_ems/1-3.pdf そして次の資料の12、13ページを参照ください。http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/003_04_00.pdf

2)太陽光の出力変動を吸収できる能力があるバッテリーは相当高価で家庭では無理です。

3)可変速揚水ポンプは現実に存在します。揚水発電は原子力のみのためにあらず、どのような用途にも使用可能です。但し、揚水運転を開始するには多少の時間も要するし、送電系統の電力潮流の制限もあるので、再生可能エネルギー発電設備が接続された場合の運転については、個別の検討が必要と思います。

4)電力会社の経営が悪化し、合理化のために火力発電所を閉鎖しなければならなくなって来ているというのは、おかしいですよ。太陽光や風力を使う際には、それらの設備と同等の発電設備を確保しないと使えないのですから。勿論バッテリーでも良いが、バッテリーが相当安くならないと火力の方が安い。

5)再生可能エネルギー発電は、日本製品は少ないですよ。太陽光はパネルも架台も中国製ですし、風車も日本製は少ないと理解します。もし、国外へのお金の流出を言うなら、高い料金になる再生可能エネルギーの方が、国外に流れるお金も大きい。逆に火力だったら、せめて設備は日本製が多い。

投稿: ある経営コンサルタント | 2015年4月 9日 (木) 23時59分

私の説明の1)の計算で誤りがあり、訂正します。

もし、10戸で電力が使われていなければ、18kWの発電を変圧器容量の17kWを越えることとなる。

実際には、留守でも冷蔵庫等の電力消費がありゼロではないはず。しかし、10戸全てが太陽光発電を付けていたなら、完全に変圧器容量オーバーです。そうならないように、太陽光発電を押さえるコントロールを付けることも考えられるが、それは誰の費用かとなる。10戸の内のオーバー危険ゾーンになる人なのかとなる。

投稿: ある経営コンサルタント | 2015年4月10日 (金) 20時57分

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