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2015年4月27日 (月)

東洋ゴム免震ゴム問題(その3)

東洋ゴムの免震ゴムを採用している建物に居住あるいは事務所があり働いておられる方々は不安を感じておられると思います。何しろ、建物と地面との間を支えているのが東洋ゴムの免震ゴムですから。

建築基準法適合品に早期に取り替えるとしても、建物全体をジャッキアップするような大工事が必要であると思うのです。費用の全額が東洋ゴムであったとしても、東洋ゴムが何時個別の建物の免震ゴム取替工事を実施するのかが明らかになるのは、相当の時間を要する気がする。

一方、欠陥製品である免震ゴムを採用している建物でも、ある程度の地震に対しては機能するように思うのです。2015年3月13日の発表では、東洋ゴムは「東日本大震災時に宮城県仙台市宮城野区・青葉区(震度 6強~ 6弱の地域)に建設されていた3棟については、震災後に現地調査を実施した管理会社等から構造体損傷は生じなっとの報告を受けており ます。」と発表している。

東洋ゴムは、同社の免震ゴムが最低でもどれだけの強度を有していると、そう考えられる根拠と共に発表し、採用している建物がどの程度の地震震度・加速度までは問題がないか、想定震度毎に建物がどのような損傷を受けるかの予想を発表すべきであると考える。さもないと、欠陥建物にいる人にとっては恐ろしくてならないと思う。万一、東洋ゴムの対応が不十分であれば、国交省が一旦費用を立て替えて、技術者・専門家に検討を依頼し、結果を報告すべきと考える。勿論、税金で負担すきではなく、裁判をしてでも、原因者である東洋ゴムに費用を負担させる必要がある。

また、東洋ゴムは仙台市宮城野区・青葉区の3棟の建物の固有名詞と損傷の報告書を公表すべきと考える。どうしても嫌だというなら、固有名詞については省いても良い。しかし、建物の位置と図面は公表すべきで、さもないと分析・評価もできないと考える。耐震、免震等は実際の地震を経験した建物等の分析結果で評価可能であり、将来の建物やインフラストラクチャーの設計・建設に役立てることができると思う。

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