« 米軍沖縄上陸から70年 | トップページ | 辺野古埋め立てに関する知事・官房長官会談 »

2015年4月 5日 (日)

再生可能エネルギー発電は全体の何%まで可能か

次のような記事があった。

日経 4月3日 再エネ発電量、30年に全体の24%に 環境省試算

朝日 4月4日 再生エネの導入、2030年に4倍可能 全発電量の35% 環境省試算

環境省が試算をするのも構わないのですが、実は環境省のWebを探してもなかなか見あたらない。日経が24%と朝日は35%と報道している。朝日は非公開の専門家検討会と述べており、よく分からない。国民の税金を使っているのであり、もし非公開としているなら環境省のその役人は首にしてしまえと思う。

エネルギー政策や環境政策のような重要な課題は政党間の争いの道具としては使って欲しくない。政権が変わっても日本の資源量(地下資源のみならず環境資源を含めた全ての資源・資産)は不変であり、基本路線は国民を含めた議論を踏まえて決定されるべきである。もし、朝日の言うように非公開であるなら、誠にけしからん。税金返せと言いたい。

さて、その環境省の報告書であるが、多分これであろうと思う。24%か、35%かを含め、読んで参考とすべきこと、誤りがあるところについて後日報告をしたいと思う。

なお、日経と朝日の記事にある経済産業省の試算とは2014年9月10日開催の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第3回)の配布資料4(これ)と思う。こちらは、たどり着きにくくはあるが、審議会・研究会等のWebを探していくと、たどり着きました。

|

« 米軍沖縄上陸から70年 | トップページ | 辺野古埋め立てに関する知事・官房長官会談 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/61389745

この記事へのトラックバック一覧です: 再生可能エネルギー発電は全体の何%まで可能か:

« 米軍沖縄上陸から70年 | トップページ | 辺野古埋め立てに関する知事・官房長官会談 »