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2015年4月12日 (日)

町村議会の廃止が可能であるなら市議会の廃止はどうか

4月11日の朝日新聞が次の記事を掲載していた。

朝日 4月11日 (自治の力)議会か総会か、町や村の未来

記事は、今現在実施している町村議会は未だないが、人口減少を背景にして、小規模な町村議会ではその廃止を検討する動きが出つつあると述べ、高知県大川村のような人口約400人で村議員数が6名の村において村議会を廃止して村民総会とすることも有力な案になっていると報じている。

朝日の記事にあるが、町村議会を廃止して総会とすることができる根拠は、地方自治法95条であり、次がその条文である。

第89条 普通地方公共団体に議会を置く。

第94条 町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

現行法では、町村に限られており県と市については総会に代えることはできない。しかし、市についても94条により総会とすることが各市の判断で可能とするように法改正をして良いと考える。

4月12日は統一地方選であったが、投票率は低かったようである。自治とは自分たちが自分たちで考え選択し決定していくことである。選挙権の行使でしか参加が望めないのではなく、総会で決定できるとなれば多くの人は関心を持つはずである。市町村長は廃止にならない。市町村役場は機能し、市町村長が提出する予算案や条例案その他がネットに公開され、Web上で質疑応答がなされ誰もがそれを読め、ネットで投票ができれば、地方自治の一つの理想とする姿が実現できる気がする。インターネットやスマホが普及した現在、それを利用し、自分たちの理想とする社会の実現を目指すことはすばらしいと考える。マイナンバー制を利用すれば、本人確認が容易となり、不正投票を防止することも可能と思う。中には、ネットを利用していない人や利用が得意ではない人もいる。そのような人には、郵送による投票等代替手段を提供し、総会が有効に機能するようにする手段は存在すると思う。

平成の大合併で多くの町村合併があったが、合併特例債による収入増と合併によるコスト削減がその目的であったのではと思う。しかし、町村合併で失ったものとして、多くの場合住民と町村議会・役所の距離が遠くなり、意思疎通の疎遠が生じていると思う。本来、おらが村・町として町村議会・役所と話ができる関係が望ましいと考える。

町村議会廃止は議会により条例を制定する必要がある。中には、職と収入を失うと反対する議員がいるかも知れない。さあ究極の身を切る改革に議員さん達は乗り出すだろうか。でも、選挙民が運動すれば、反対することはできない。

市も対象とする法改正は、国会による立法が必要である。国会議員は、どのように反応するであろうか?国会も国民総会とすることを検討しても、おもしろいと思うが、憲法で唯一の立法機関と定めており、法律は強制的に適用されるのであり、国民総会とすることの危険性も十分検証する必要がある。当面は、市町村議会のうち個別自治体の判断で総会を選択し、その実施に関わる効果・不都合もよく検討した上で拡大していくのがよいと考える。国会についてはこのブログで書いたように、全国1選挙区制がよいと考える。 

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