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2015年5月31日 (日)

安全保障関連法案

安全保障関連法案が国会に提出され、審議が開始されている。そのような中、日経は次の社説を掲げていた。

日経社説5月30日 安保は感情論でなく理詰めで論議せよ

社説という文の長さからであろうが、この社説にも感情論ではないかと思える部分がある。

社説の中の『首相が自席から野党議員に「早く質問しろよ」とやじるのは品がない。』については、その通りであるが、それ以上の部分があり、人格や・・・と浮かんでくる。質問が不適切で持論を述べることに終始していると考えるなら、答弁の中で指摘すべきである。

安全保障関連法案のみならず法案は、感情論ではなく、理性や論理で科学的に考え、審議すべきである。それにしても国会に提出された安全保障関連法案は複雑である。法案は、2つあり、そのうちの一つである「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」なる法案は自衛隊法を改正すると読んでしまうが、「等」と言う文字があることにより次のようになっている。

第1条  自衛隊法の一部改正
第2条  国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正
第3条  周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正

第4条  周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正

第5条  武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正

第6条  武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正

第7条  武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正

第8条
 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正

第9条  武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正

第10条  国家安全保障会議設置法の一部改正

そして、もう一つの「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」は新規立法案である。

これだけ多くの10もの法を改正し、あらたに一つの法を制定するというのは、十分な議論を尽くすべきであり、野党に求められているのは、反対することも重要であるが、個別の法案の一言一句について問題点があるなら、それを国民に知らせることも重要な役割であると考える。しかも、非常に重要な法である。

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