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2015年6月17日 (水)

日本年金機構への不満

日本年金機構は、ここその続きで書いたように解体すべきと考えていますが、本当に嫌になってしまいます。

何がと言えば、未だに日本年金機構ホームページ が復旧作業中となっており、公的年金関連の説明は読めず、パンフレットのダウンロードもできない状態が続いていることです。公開情報を公開せずに遮断を継続することは、大罪である。

年金に関する制度について調べようとしても、調べられない。例えば、マクロ経済スライド制により年金は単純計算で計算できないのが今の制度である。このマクロ経済スライド制に対して憲法違反だと集団訴訟を適している人達もいる。しかし、一方でこの問題は、若年者が現行制度においても不利な状態にあり、高齢者の年金こそ減額して年金の持続性を確保すべきであると全く逆の主張も可能である。高齢者優遇は、制度改正の適用特例による結果であるが、法律を読んでもほぼ全てが附則で処理されており、解明には膨大な作業時間を要し、パンフレットがなければ困難がつきまとう。

世代間の対立を引き起こすことで解決はできない。現行の制度は、どのような制度であり、どのようにして持続可能な又豊かな社会を形成していけるかを研究・検討し議論することにより解決があり、年金の制度を整備することができる。保険料に加えて税金が財源となる公的年金であるから、政府の収入(税)・支出のありかたについても検討は及ばざるを得ない。

そのような重要な制度についてまで、Webからの情報入手を不可能とすることは、許せないと考える。公的年金を支えているのは、年金加入者である。公的年金は任意の制度ではない。故に、国民の全てが情報入手可能なようにしておくべきである。

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