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2015年6月 2日 (火)

日本年金機構解体論

こんな事件が起こると、日本年金機構解体論をぶちたくなる。

日経 6月1日 年金機構125万件流出 職員、ウイルスメール開封

日経記事には、この約125万件の年金情報外部流出について「今回の情報流出は国内の公的機関としては過去に例のない大きな規模」とある。情報システムを適切に構築し、管理しなかった最低の経営である。幹部職員は直ちに解雇し、退職一時金は不支給としてよいと思う。電子メールのウイルスを言い訳にしてはならない。例え、電子メールにウイルスがあっても、重要情報は流出しないようなシステムにしておけば良かったのである。電子メール送受信PCは、重要情報サーバーにつながらないようにしておくような対策もあったはずである。

日本年金機構は、年金記録問題が生じたときに、当時の小泉政権が打ち出した社会保険庁解体論に始まる。国民の目と批判を、でっちあげてかわそうとしたのである。民間ができることは民間にとか、政府は信じられないとか。政府の行政事務を国民の高い信頼を得られるように最大限尽力すべき人物が変なことを言っていたのである。

年金は高い信頼性を持って運用管理されなくてはならない。しかし、日本年金機構は、腐った組織であるようで、理念には「提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努める。」と述べている。年金支給額を上げる、人金保険料を下げる、年金資金運用益を拡大するのいずれについても関与しない組織が、このようなことを言うのは詐欺商法だと思う。

日本年金機構は解体すべきである。とりあえずは社会保険庁を創設すればよいのである。そして、近いうちに歳入庁をつくり、税金とともに管理するのである。

今回の年金情報外部流出は、消えた年金記録よりたちが悪い面がある。海外サーバーをいくつも経由して攻撃され流出していた場合に、犯人発見は相当困難と思うし、どのような罪に問えるのか、また日本法は適用されるのか疑問である。仮に海外で情報が売買され、日本で振り込め詐欺に悪用されても、海外での情報売買について日本の警察は直接捜査できず、大変である。

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