国立大学改革に関する読売社説の懸念に同感

6月17日に読売新聞が次の社説を掲載していた。

読売社説　6月17日　国立大学改革　人文系を安易に切り捨てるな

文部科学省が出したという通知は、次の通知である。

文部科学大臣通知　平成２７ 年６ 月８日　２７文科高第２６９号

この通知には「別添１のとおり決定した」とあり、その別添１には「国立大学法人については別紙１」、「大学共同利用機関法人については別紙２のとおり」とあり、更に「今後、第３期中期目標・中期計画が本決定に沿った内容となるように国立大学法人及び大学共同利用機関法人に求めるとともに、所要の措置を講じることとする。」なんて書いてある。

6月16日に、文部科学大臣が86校の国立大の学長らに、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう述べたとのニュース（例えばこの47ニュース）があったばかりである。真理を教え、学び、研究するのが大学である。それ故、政治の都合で揺り動かされてはならない。民主党独裁政権でさえ、大学教育に口を挟まなかった。大学の自主性を尊重することで真の発展がある。

そこで、6月8日通知の別紙1を読むと3ページに次の文章がある。

特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。

私は、これは大学への権力干渉と考える。言うことを聞かねば、予算を大幅に減額すると言外に述べている脅かしと思える。国立大学だから政府・与党の言いなりになれは、無茶苦茶である。

野党も国会で追及して、文部科学大臣に通知の内容を変更させるよう頑張って欲しいと思う。