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2015年7月17日 (金)

選挙制度の抜本改革

直前の安保法案強行採決で、小選挙区制を廃止するという根本課題に取り組むべき必要性があると書きましたが、Diamonnd onlineに松井雅博氏が志ある若者を立候補させない選挙制度のトンデモ参入障壁との記事を書いておられるのを読みました。

小選挙区制においては大政党の公認を得られないと、よほどの事情がない限り、当選は不可能である。政党公認を得るためには、その政党の勢力拡大に貢献した実績がないと難しい。あるいは何とかチャイルドや何とかチルドレンみたいにその党の集票宣伝の利用価値が公認の判断になったりする。何とかチルドレンが次の選挙では別の選挙区から立候補させられ落選てなこともありました。

そして小選挙区制はボス政治を生みやすい。党議拘束とか言って、与党である時に、内閣提出法案に反対すれば、離党勧告とまで行かずとも、次の公認はほぼ得られない。党の方針なんて民主的な議論で決まると言うより、党首を含め党幹部・有力者が決めると言うのが実態で、当内部の権力争いがすざましい場合もあると見受ける。

戦前の日本において政友会と民政党の二大政党が存在し、政権交代がおこっていた時期があった。政友会と民政党の二大政党時代の特徴としては、政策論争より相手党の足を引っ張り、国民のことより、自分たちが政府の実権を握ることの方が重要だとする活動があった。この教訓を生かせば、小選挙区・二大政党制は日本を破滅に向かわせる。

比例代表制にすることも選挙投票の結果を反映する良い制度であるが、一方で、比例代表制の場合は、政党に属していないと、○○党という小政党を作らねばならず、今から新しい制度とするなら、日本全国一つの大選挙区制が良いと思う。そうすれば、個人でも立候補可能だし、どの政党に属することも、政党を渡り歩くことも自由で、その結果を判断するのは選挙民となる。今でも多くの政党が次々に生まれ(分裂・合流の結果でしょうか)るが、政治家個人の判断で、国民のためという判断基準であれば、それで良いと考えます。

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