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2015年9月29日 (火)

韓国朴槿恵大統領の国連総会の一般討論演説

次の国連のWebに9月28日の韓国朴槿恵大統領の国連総会の一般討論演説があります。

Keynote Address by H.E. Park Geun-hye President of the Republic of Korea

この演説についてNHKはこのニュースを伝えていました。英語で読んで受ける印象と随分異なるように思ったのです。

安全保障関連法に関する部分は、次のような演説です。

Japan's recently-passed defense and security legislation should be implemented transparently and in a way that is conducive to friendly relations among regional countries and to peace and stability in the region.

平和のために、日本単独ではなく各国と協力して対処するには、朴大統領が述べているような近隣諸国との協力は欠かせず、そのためには秘密主義を取らず、透明性の高い行動をすべきと考えます。NHKが言うような日本の安全保障政策に対する懸念を示したとは言い過ぎと私は思います。

同様に、NHKは「従軍慰安婦を巡る問題についても言及し・・・この問題での日本側の歩み寄りを改めて求めました。」と述べているのも、NHKは浅はかだなと思いました。どちらかと言うと、この日経記事の表現の方がまだ無理筋ではないと思います。実際の演説は次です。

The most compelling reason is the fact that only a few of the victims of brutal sexual violence during World War II are still alive today.
Solutions that can bring healing to their hearts need to be devised quickly, while these victims are still alive. The efforts of the UN High Commissioners of Human Rights and Special Rapporteurson this issue must not be allowed to come to naught.
There is no path to unlocking the future, if the past is not acknowledged.

この部分の冒頭は"Last year, at this very podium, I stressed that sexual violence against women during armed conflicts, whenever or wherever it may have taken place, is unquestionably a violation of human rights and humanism."で始まっており、戦争の悲惨さ、平和、人権等を訴える国連総会の一般討論演説において述べられて当然の内容だと私は思います。朴大統領の演説である「歴史が認識されないことは、未来を開く鍵を持たないことである。」は正しいことであり、その通りである。これを批判することは正しくないと考えます。

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VW排ガスで問題となっている数値を日本基準値と比べる

rumichanさんからの書き込みで御指摘を受け、訂正しました。

フォルクスワーゲン(VW社)の排ガス問題は、VW社が今後どのようになるのか、少なくとも米国での販売は落ちるであろうし、2兆円ほどと言われている米国での制裁金の支払いを、どのように資金繰りをつけるのかと思う。試験を不正にパスするという方法は、米国の価値観からすれば、敗者と烙印を押されるようなことと思うのである。

VW社の不正では、排ガス中の窒素酸化物(NOx)が、試験時には米国規制値に合致するが、道路走行時にはNOx低減装置が試験時程働かず、試験時と比較して10-20倍のNOxを排出するような車としていた。(参考:米国環境保護局の違反通知

ビジネス常識では考えられないような違法行為である。そこで、VW社が違法行為に落ち込んでいった米国規制値とは、どのような規制値であったのかを調べてみた。米国の自動車排ガス基準は米国連邦基準40CFR86.1811-04-Emission standards for light-duty vehicles, light-duty trucks and mediuduty passenger vehicles(参考:ここ)であり、現在のNOx規制値は0.07g/mi(1マイルあたり0.07グラム)であると理解する。またPM(粒子状物質)は0.01g/mi。

日本のNOx及びPMの規制値として「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則」でありがあるが、同措置法14条において国土交通大臣が道路運送車両法 に基づく命令を定めるとある。その結果、道路運送車両の保安基準では、現在ディーゼル乗用車(新車)に対してNOxは最大0.11g/km(形式平均値0.08g/km)として、PMについては0.0007g/km(形式平均値0.005g/km)となっている。(参考:ここ

米国規制値を日本規制値の単位に換算するとNOxは0.044g/kmであり、PMは0.006g/kmとなり、米国基準は、NOxについては日本基準の2分の1であり、PMはほぼ同レベルである。やはり、米国のNOx規制値は厳しいことからVW社も禁じ手にはまりこんだのかも知れないと思う。

即ち、日本の自動車に対する環境基準は緩やかであり、米国の約10倍の汚染物質を排出しても問題ないこととなる。そうなると、VW社の自動車も日本では、問題にならないのかも知れない。

別の面で考えると、日本車を日本メーカーは米国で販売している。当然、米国規制値に合致しているはずである。そうなると、日本の規制値はあまりにも緩く、米国規制値と同じような値(例えば、NOxは0.04g/km。PMは0.005g/km。)にするのが正しい環境政策であるはず。日本メーカーにとって技術障壁は何もないはずである。それなら、国民の健康を守り、豊かな環境を守ることをすべきである。何のことはない。VW社問題とは、日本の環境問題であると考えるに至った。

訂正前のNOxに関する記述である0.48g/kmおよびPMについての0.055g/kmの規制値は、特別措置法施行規則の別表1と別表4に存在し、効力を有しているのですが、新車ではなく、使用中のすべての車に適用される規制値であるように思います。いずれにせよ、rumichanさんのご指摘は正しいと認識しましたので、訂正を致します。

rumichanさん、そして、このブログを訪れていただいている皆様方からのご指摘やご意見を嬉しく思います。

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2015年9月27日 (日)

原子力発電コストとは絵に描いた餅

次のコラムを朝日新聞が掲載しており、「一人歩きをさせてはならない原子力発電コスト」なんてことを思った。

朝日 9月26日 (今さら聞けない+)原発のコスト試算 日本政府「最安」、欧米は高騰

朝日が政府による試算としている原子力の発電コスト10.3円/kWhは、5月2日のブログで既に取り上げたが、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会の発電コスト検証ワーキンググループの試算です。5月2日にブログを書いた時には、未だ報告書は発表されていなかったが、5月26日に公表されておりこのWebからダウンロード可能です。(発電コスト検証ワーキンググループと書かれている箇所です。)

5月2日のブログに掲げた表ですが、次の表が財務諸表からの原子力発電コストです。なお、2014年度は、10社合計原子力発電は15,391億円で、発電ゼロだったので、kWhあたりコストは無限大でした。

Nuclear20155

発電コスト検証ワーキンググループの試算は、1200MWの原子力発電所を想定し、この稼働率を70%として計算した結果として10.3円/kWhを算出している。上の表から考えて、70%稼働率を達成できれば10.3円/kWhは困難とは思えない。66.5%の稼働率であった2010年度を参考値として考えれば、安全性を高めたことによるコストアップを考慮しても10.3円/kWhは妥当と感じる。

しかし、70%の稼働率が現実的であるのかについては議論があるはず。発電コスト検証ワーキンググループは、コストを試算し、kWhあたりの単価を計算するなら、稼働率を想定する必要がある。その稼働率を日本の原子力発電というカテゴリーにあてはめて良いかどうかは全く異なった検討が必要である。

検証ワーキンググループの試算は、発電コストに関しては1200MW原発1基なのであるが、ダウンロードできるファイルにエクセルがある。このエクセルを見ると前提は福島事故の2011年よりも原子力発電を増設すると読めるのである。即ち、800tU(ウラン重量)の使用済み核燃料を毎年処理し、最終的には高濃度廃棄物として処分することとなっている。8月12日のブログで書いたが、日本にある原発全ての1取り替え分のウラン燃料は1,340tUである。1年半稼働し、半年を補修とすると2年に1度の燃料取り替えとなる。1340tUの半分670tUより大きな量のウラン消費を見込んでいるのかも知れない。

高濃度放射性物質の処理はどうするかの問題は解決されていない。発電所から出てきた使用済み燃料が指定放射性廃棄物の濃度8000Bq/kgになるには1億年経過しても無理かも知れないのである。私にとっては、原子力発電廃棄物の処理費計算なんて不可能と思えるのだが。札束を付けても、誰も引き受け手がないものを、どうするかは、「そんなものは、作らないこと」が正解かも知れない。

絵に描いた餅で、将来を考えることは間違いである。絵に描いた餅だと分かっている場合には、どの程度ぶれる可能性があるのかとボラティリティーを考え、また原子力というリスクについても十分に考慮に入れて考えるべきであります。

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2015年9月24日 (木)

消費税増税を考える

2017年4月からの10%への2%消費税増税ですが、様々な議論があるようです。

日経 9月9日 消費税の負担軽減策、協議は視界不良

マイナンバーカードを使う食料品の消費税増税相当分の還付や食料品に対する軽減税率についての反対論は9月9日にこのブログで書いたのですが、日経記事もほぼ同様と思いました。負担軽減の限度額を1人あたり年間4000円とするなら、初めから4000円を定額として現金給付(銀行振り込み)又は金券交付あるいは所得税の還付金とすれば安い経費で運用できる。所得税還付金の場合は、1年遅れると言うなら、2016年12月の年末調整から実施すれば良いのである。2016年1月には、家族全員のマイナンバーを勤務先に届けねばならず、不正は防げるはずである。

軽減税率はキチガイ税と呼びたくなる。銀座のクラブには軽減税は適用されないと思うが、銀座のクラブが仕入れるおつまみ等は軽減税率適用のはずである。では高級レストランは、どうであろうか?又、大間のマグロが普通税率とし、大衆的なマグロを軽減税率とするなら、どのような線引きをするのか、バカが考えることには相手にしない方がよいよいに思う。高級和牛を普通税率にするなら、消費税逆進性の緩和・解消とは全く逆の方向である。

消費税増税には、もう一つの重要な観点が必要である。年金、医療、介護の政府負担・自治体負担を、どうするのかである。年金、医療、介護の制度が破綻すれば、被害が大きいのは低所得者や中流階級である。高所得者には、影響が少ない。所得税、法人税を増税することが全くできないわけではないが、既に決定済みの消費税増税を実現して、同時に低所得者対策として4000円の定額還付を実施するのが実施に困難が少ない現実的な方策と考える。

年金、医療、介護の政府負担と自治体負担ならびに保険料負担についての表を掲げておきます。都道府県負担や市町村負担としている部分についても政府からの国庫補助金が支出されていることが多いが、どうなったとしても税金であることに変わりはなく、年金、医療、介護の税金負担は合計28.2兆円です。

Pensionmedicalcare20159

高齢者比率が今後更に高くなっていくのであり、保険料率を据え置くとして、保険料収入総額は減少する。高くすると、支える側が負担に耐えきれなくなる。例えば、後期高齢者医療制度においては、後期高齢者は年間約1兆円の保険料を負担するものの、受け取る保険金は年に12.7兆円です。高齢者医療制度を批判しているのではなく、弱者にも中堅層にも優しい制度として発展させていくためには、ある程度税金から支援することがどうしても必要であり、そのためには増税を含め正しい制度設計をする必要がある。政治家にだまされてはいけないと言いたいのです。

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2015年9月20日 (日)

政治主導の究極として安全保障関連法採決を強行の続き

集団的自衛権について本当に必要かどうかは、政治家が決めるのではない。国民が決めるのである。そう考えると、強行採決などせずに、首相は衆議院を解散して、総選挙をし、その結果で平和安全法制整備法(戦争法と呼ぶ人たちもおられる。)を制定するかどうかを決定するのが、日本のためには、正しい決断であったと思います。

平和安全法制整備法が必要と考える人たちは、国民に分かりやすく真剣になって訴えると思います。与党であるから、隣国を敵視するような表現もしないと思いますし。又、戦争法と考える人たちも、同様に国民に訴えると思います。選挙に絶好の論点だと思います。

郵政民営化で衆議院を解散するより、はるかに意味がある解散であった。

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政治主導の究極として安全保障関連法採決を強行

安全保障関連法が成立したのであるが、政治主導の究極としての採決を強行であったと考える。採決に関するニュースとしては、47ニュースを掲げます。

47ニュース 9月19日 安保法、未明に成立 集団的自衛権行使可能に 戦後政策、大きな転換

私は、今の国会で採決をする必要がなかった法案であると考える。47ニュースが冒頭で述べている「歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法」故、保守主義の見地からして、大きな政策変更は国民を交えた必要な議論を経て、決定すべきと考える。

国民は、どう考えていたか、共同通信社の8月14、15日実施の全国電話世論調査結果(これ)によれば、62.4%の人が今国会での成立に反対していた。賛成は29.2%である。憲法学者の中にも多くの憲法違反とする意見を述べた人が存在したし、国会を取り巻く多くの人のデモには驚かされた。

今国会で成立させなければならない理由は何もない。国民のことを考えていると言うならば、継続審議とすればよかったはずである。これまで、憲法違反としていた部分を合憲と変更したのであるから、その考え方を国民に対して説明する義務を有する。少なくとも、次のことをすべきである。

1) 今回の法案における10の各法律改正提案箇所の改正理由等の説明と1との新規立法案の提案理由を、文書にして政府はWebに出すべきである。そのようなことをせずに国民の理解を深めると言っても、嘘八百を述べただけである。

2) 第三者委員会のような組織を作り、憲法違反かどうかを含め、さまざまな意見に関する報告書を作成願うのである。両論、三論、何でも併記で構わない。そうしないと理解が深まらないからである。これは、政府と言うより、国会がすべきである。(国会と言ったとたん、衆参どちらとなろうが、そんなことを言うなら、それぞれすればよい。)

上記のような文書の提出があって、国民は判断ができるのである。民主党政権以後は「政治主導」なる独裁政治が日本の主流になったが、国民の手に取り戻すべきと考える。

直近の国政選挙は2014年12月の衆議院選であった。消費税10%を延期するとして、安倍政権は衆議院を解散し、アベノミクスの信任を問うとしたのである。自民党政権公約の表紙には「景気回復、この道しかない。」と書いてあった。集団的自衛権なんて、ほんの少し閣議決定に基づき・・と書いてあるのみである。この選挙公約で信任を受けたのだから、採決強行は正しいとするなら、政治主導を掲げた民主党政権とそっくりである。

くたばれ小選挙区制と唱える。国民不在で独裁政権が政権交代を繰り返しても意味はない。日本全国一つの選挙区で選挙を実施する大選挙区制を望む。

次の表は、2014年12月の衆議院選挙の結果を得票率と比較したのであるが、自民党は小選挙区の得票率では142議席に相当するが、実際の獲得議席数は223であった。小選挙区も比例代表も、得票率割合で考えれば、合計議席は自民207、公明35なので与党合計242であり、過半数の238を4議席上回っただけであった。国民が自分の国のことを決めていけるようにする。そのために、小選挙区制を早く終わらせるべきと考える。

Shugiinelec2014a

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2015年9月16日 (水)

常総市の太陽光発電設置による鬼怒川越流現場写真

9月12日に常総市の水害は太陽光発電が原因?を書きましたが、この現場の被害状況の写真を発見しました。

この写真(クリックで拡大される)或いはこの写真の中央部が水に浸かっている太陽光発電設備です。

太陽光発電設備が設置された部分の鬼怒川堤防は残っている。しかし、太陽光発電設備の設置部分で鬼怒川の水が河川堤防を越えて越流したことは確実で、その結果、太陽光発電設備付近の家屋は浸水し、大量の土砂も太陽光発電設備を越えて流れ込んでいる。また樹木が伐採されていない太陽光発電設備が設置されていない部分は越流がなかったと思われる。(特に上流側[=写真では左の方] の樹木は完全に残っており越流はなかったと思われる。)

この写真は、Google Crisis Responseの写真であり、この日本部分鬼怒川付近の航空写真(提供:Google)の中の1枚です。いや~!グーグルのやっていることって、すごいんだなと思いました。

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2015年9月13日 (日)

NHK日曜討論での考えさせられる発言

本日(9月13日)のNHK日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」での話である。

この中で、岡本行夫氏が「現行法においては、PKOで出動した自衛隊は、オーストラリア軍隊等外国軍隊による護衛に依存せざるを得なく、今回の安保法案の制定が必要である。」との趣旨の発言をしていた。

7月12日のブログでも書いたが、内閣府のこの説明は、2001年改正で自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防衛のために武器を使用できることとなったと説明している。はたして現在の24条の条文では不十分なのであろうか?今回の改正案において24条の変更も含まれているが、この条を25条に変更し、「防衛する」を「防護する」とし、次の第7項を追加したことがほぼ全てである。

7 ・・派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、・・当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動・・に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第三項の規定による武器の使用をすることができる。・・・

7項の追加は、PKO活動のために同じ宿営地で活動する外国軍隊に攻撃があった場合、PKO派遣自衛隊が第三項の規定(生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合)による武器の使用を可能としている。

結局、私としては、岡本氏の発言は、現行法では自衛隊が武器使用できず、外国軍隊に依存せざるを得ないと言っているように受け取った。改正案にある同じ宿営地とは、「囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。」としており、私も、この改正に反対ではない。しかし、あたかも現行法では何もできず、PKO法のみならず安全保障関連法案に含まれている10の法律改正と新法の制定が必要とする主張は、強弁でありすぎると考える。

岡本氏は大学卒業後外務省に入省された。従い、私が上に書いたことなどすべてご承知のはずである。それにも拘わらず、事実を曲げたような発言をされる。人は、利害関係のバランスにより、発言内容は左右され、変化すると思ってしまった。

9月13日のNHK日曜討論では、元内閣官房副長官の栁澤協二氏から、一瞬ドキッとする発言があった。「人間は、本来他人を殺そうとはしない。戦闘地域に武器を持たせて送り込もうとすることとは、敵を銃撃することを日常的に訓練を継続することである。さもないと、敵に先に撃たれて死んでしまう。」

栁澤氏のこの発言は真実と考える。大東亜戦争で日本軍が新兵に行った訓練とは何であったのかを考えるとよく分かる。日本は、どうあるべきか、自衛隊はどうあるべきかについても、根本的な部分からきちんと考える必要があると思う。

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2015年9月12日 (土)

常総市の水害は太陽光発電が原因?

常総市の水害は太陽光発電が原因の一つである可能性が報道されている。

次のハフィンポストの記事が、太陽光発電設備の設置前と設置後のGoogle Earthの写真や又常総市議会2014年5月の議事録が掲げられており、文章のみの報道より事実関係がよくわかることから、そのハフィンポストのリンクを掲げます。

ハフィンポスト 9月10日 鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも

常総市議会2014年5月の議事には、この太陽光発電設備により丘陵部が延長約150m、高さ2m程度掘削されたとある。Google Earthの写真からは、丘陵部の掘削のみならず、そこにあった植樹を全て伐採したことが分かる。樹木が根を張っていたことにより堤防の強度があったが、なくなれば簡単に水により流されると思う。

この位置は、関東鉄道常総線玉村駅の西方1.3kmの地点であり、次のYahoo地図(航空写真)の中央付近です。

Yahoo地図は(本ブログの作成時点で)太陽光発電設備設置以前の状態であるが、縮小して周辺を見たりすることができると思うので、ご利用下さい。

この太陽光発電設備が水害にどれだけの影響を与えたかは、今後の調査に依らなければならないが、設置されていなかった方が、洪水被害をやはり少なくしたと言えると考える。

そもそもの原因は、太陽光発電設備の設置を野放しにしているのが悪いのである。太陽光発電設備の設置にあたっては、(屋根に設置する場合を除き)環境影響評価を実施し、周辺住民の同意を取り付けることを条件にすべきと考える。山林をつぶし、農地をつぶして、(今回の場合は保安・安全施設をつぶして)太陽光発電設備を設置するについては、環境影響評価の実施が遵守すべき最低基準であると考える。私有地であれば、何をしても良いのではない。

追記:国土地理院が鬼怒川の常総市における越水箇所を発表している(この地図 (pdf))。なんと越水箇所は問題の太陽光発電設備の500m下流です。越流して、その流水が下流の堤防を壊す可能性は大きいと思います。

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2015年9月11日 (金)

諫早湾干拓訴訟ねじれから思う独裁政治家不要論

諫早湾の干拓に関して、9月7日に福岡高裁で、諫早湾内と湾近くの漁業者ら53人が干拓事業の潮受け堤防排水門の閉め切りにより漁業被害を受けたとして、政府に損害賠償と開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は開門請求を棄却した。

日経 9月8日 諫早開門、二審も認めず 10年開門命令とねじれ

日経記事がねじれと表現している2010年の開門命令は、この法務省のWebにある平成22年12月の開門を命ずる福岡高裁判決であり、当時の政権の判断により確定させた判決である。この経緯について、Wikiには『菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた。』とある。参考として、ここにその直後の2010年12月15日の長崎県知事による臨時記者会見の内容があり、『事業について重大な変更等があるとすれば、まずは地元に事前に十分な説明があってしかるべきだと考えているところでありますが、これまで繰り返し申し上げたように、一切相談、報告もありませんでした。私どももテレビ報道で初めてその方針をお聞きしたところであって、大変遺憾であります。』との知事の発言が記載されている。

諫早湾の干拓は、この九州農政局のWebにあるように大規模農地の造成を目的として実施された。従い、農政局が実施者となっている。干拓実施に当たり、漁業補償も為された。農業は塩分を嫌うわけで、干拓にあたっては、湾口に締切堤防を建設し、干拓地側の水は淡水とするこ方法がよく使われている。潮受け堤防は、1994年に着工され1997年に水門が閉じられた。水門閉門後、漁業被害がが発生していると報じられるようになり、水門開放や水門撤去の運動が高まった。そして2010年の開門を命令じる福岡高裁判決にもなったが、長崎県側の干拓地の農業関係者にとっては、賛成できることではなく、2013年11月の開門差止めを命ずる長崎地裁仮処分決定にもなった。

訳が分からない状態であるが、この9月10日産経WESTは、『「確定判決は憲法違反」 国、諫早開門めぐり新主張』と、最高裁への上告をしなかったことから確定した2010年の福岡高裁の判決である開門命令を政府は憲法違反で無効であると主張を始めると報じている。佐賀県知事は9月8日の記者会見で『確定判決があるわけですから、それに基づいて国には万全の対策を行ってもらって、・・・5年前の福岡高裁の確定判決は消えないので、そこの履行についてしっかり訴えていくということと、有明海の再生についてしっかりと対策をやっていくということに』と述べており(佐賀県知事 平成27年9月8日>質疑6)、2010年開門命令を支持している。

長崎県知事と佐賀県知事が真っ向から主張が異なるのは、やむを得ないとして、政府対応が無茶苦茶であります。この国には、国民主権や民主主義は存在せず、政権を取った人たちによる独裁政治しかないように思うのである。独裁政治は、対立を煽る。対立している人たちは不幸になる。今からでも遅くはない。政府は農民と漁民との話し合い決着に向けての解決に尽力すべきと考えるのである。干拓工事に税金を使ったのである。解決のために多少の追加税金支出があっても良いと思うのである。どうせ、2010年の開門を実施するにしても、この九州農政局の開門への協力のお願いのように税金による開門対策が必要であるのだから。

大嫌いな小選挙区制や二大政党制。はやく全国一区の大選挙区制が実現して、議員や大臣が国民の方を向いた仕事をするようになって欲しいと思います。

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2015年9月10日 (木)

半藤一利氏の「いま戦争と平和を語る」

自民党が呼ぶところの平和安全法制整備法案、反対運動の方々の呼ぶところの戦争法案は中央公聴会を9月15日に開催し、その翌日には委員会決議、翌々日には参議院本会議決議へと与党は強引に成立を目指すと思います。

本年は戦後70年の年でもあるが、平和安全法制整備法案・戦争法案について考える上でも、半藤一利氏の「いま戦争と平和を語る」は参考になると思いました。

日本経済新聞出版社より2010年に単行本として出版され、2015年5月に文庫本としても発行されており、その両方のリンクを掲げます。

  

半藤氏は、大学を卒業して文藝春秋に入社された。「週刊文春」の企画「人物太平洋戦争」に携わったりして、多くの旧軍人に会いに行かれた。しかし、何もしゃべってくれない人もいるし、無責任な軍人も多かった。そのような中で、その後も多くの人と会われ、現代史に肌で接し、その結果を書いておられる。(本書の場合は、対談であり、聞き手の井上亮氏に語っておられる。語り口調であるから、読んでいてリズムがあり、心地よい気分にもなる。)

歴史は、近い時代ほど重要である。一方、近い時代ほど、生きている人が存在するのであり、不都合な真実が多いとも言える。人は真実の一部しか見れない。全てを俯瞰することはできない。証言が事実を全て述べておらず、隠したり、虚偽が入ったりもする。文字に記録されていることが全てではない。証言により立体的に復元できたりもするが、単に証言は正しいとして扱うと誤りを犯すこともある。歴史として捉えるには、真実に基づき客観的に把握する必要があるが、容易ではない。そのようなことを分かった上で、戦争と平和について語っておられるので、感心させられることが多くある。

聞き手の井上氏の投げかけも鋭いのである。次のような視点からの問いかけには、冷水を浴びさせられるような感もある。半藤氏の答え方は、この本を実際に読んでいただくか、各人で想像し、考えて頂くかにしたいと思います。

Handou20159a

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2015年9月 9日 (水)

わけの分からない日本年金機構のマイナンバー隔離

本日9月9日にマイナンバー法の改正(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律)が公布された。参議院で修正可決された時の報道は次の通り。(最終的には、この修正案で成立)

8月28日 マイナンバー法改正案、参院可決 9月成立へ

基礎年金番号とマイナンバーとの連結を最大1年5カ月延期する修正との報道であった。修正内容の条文は、発見することができなかった。公布された法を読み、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において日本年金機構を、最長2017年11月31日までの間、情報紹介者や情報提供者に該当しないと定めている附則第3条の2への第2項の追加を発見した。

他にも修正があるのかも知れないが、全く意味のない修正である。例えば、老人福祉法による費用の徴収に関して市町村長が日本年金機構に問い合わせを行う時に、マイナンバーでやりとりできるのであれば、正確かつ効率的である。わざわざ2017年11月31日まで延期する必要は全くないと考える。マイナンバーは、国民のために導入するのである。日本年金機構の不祥事のツケを国民に負担させることとなる。政府が、そうするとはケシカランである。しかし、今回の修正は、参議院で議員修正でなされた。

上に書いた以外の修正もあるかも知れない。しかし、修正提案を行った議員のWebにもその修正案は見あたらなかった。議員とは、国民のために働くと思ったが、大いなる誤解であったのかも知れない。

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この報道どこまで信じてよいのやら(消費税)

次の朝日の記事です。(類似報道は、あるが朝日が一番強烈なので)

朝日 9月8日 飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承

問題があり過ぎです。

「マイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録される」と報道しているが、皆がマイナンバー・カードを持ち歩くことになり、紛失・盗難のリスク、盗まれたカードの不正使用、個人情報流出・・・・様々な問題が頭に浮かぶ。

店に買い物記録がマイナンバー毎に残るわけで、個人名は記録されなくても、クレジットカードで支払っていれば、マイナンバーと個人名の照合は可能である。一方、この制度において店が記録を残さない制度はあり得ないはず。もし、記録が残らないなら、不正使用を許すことになる。記録を残さないなら、食品を購入していなくても、購入したことにして、マイナンバー・カードに食品購入を記録する。証拠は残っていないので、犯罪が可能のように思う。

ところで一体いくらの金額についての話かというと次の表を参照願いたい。2月17日に発表された平成26年家計調査の結果である。

Consumptax20159a

消費税率8%を10%にする際の食料品に対する2%分の議論をしているのである。酒類と外食を除いた世帯あたりの総平均支出が約60万円であり、2%は1万2千円である。この調査の平均世帯あたりの人数は2.41人なので一人当たりにすると約5千円足らずである。

2015年度は臨時福祉給付金として所得が低い市町村民税(均等割)非課税世帯に1人につき6千円を支給した(参考:この厚労省Web)。同じように、低所得者への臨時福祉給付金に加えて全国民に一人当たり約5千円の給付金または金券を配布すればよいのである。地域振興券が実施できて、消費税増税支援券の配布ができないわけはない。勿論、所得税の給付付き税額控除(所得税が世帯一人当たり5千円より低い場合は、給付金が振り込まれる)としてもよい。所詮、1月からは勤務先に自分と扶養家族全員のマイナンバーを申告することになるのである。

事業者に複雑な業務を合理的理由もなく押しつけたり、リスクを増加させるような政策は最低である。まさか、そんな最低の政策を進めようとしているのではないと思うのだが。

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2015年9月 6日 (日)

インドネシア政府の高速鉄道方針に賛成する

インドネシア政府は、ジャワ島での高速鉄道導入に関する方針を決定し、日本と中国のいずれの事業案も採用しないと日本政府へ4日に伝えたと報道だがあった。

日経 9月4日 インドネシア、高速鉄道導入せず 日中両案不採用

記事のタイトルには高速鉄道不採用となっているが、記事の文章には時速200~250キロ程度の「中速鉄道」導入を検討方針とあり、速度が200km/hを超える鉄道は十分高速鉄道であり、昔日本の新幹線を「夢の超特急」と呼んでいた当時の新幹線の速度より早い。高速鉄道不採用なる表現は正しくなく、高速鉄道方針を一歩進めたと考えるべきである。

インドネシア政府決定を検証するためには、不採用とした高速鉄道とは、どのような鉄道であったのかを調べる必要がある。それは、おそらく営業最高速度300km/h(設計最高速度350km/h)の鉄道であると推測する。推測理由は、2009年3月付けの円借款案件形成等調査として日本交通技術(株)、(社)海外鉄道技術協力協会、電気技術開発(株)と(株)アルメックの4者が実施した「インドネシア・ジャワ島高速鉄道建設事業調査」の報告書があり、この報告書が不採用の高速鉄道の原案になっていると推定するのである。

さて、日本の新幹線は営業最高速度が何km/hであるかを調べねばならない。この日経のイチからわかる 最高時速320キロに 新幹線、どこが優れてる?によれば、東海道新幹線270km/hで、東北新幹線は320km/hである。東海道新幹線の営業最高速度が低い理由は最小曲線半径が2,500mであり、東北新幹線の4,000mより急カーブになっているからである。インドネシア新高速鉄道が営業最高速度200km/hなら、最小曲線半径は2,500mでも可能となる。もっとも、特定の区間は2,500mとし他の区間は4,000mで押さえることも可能なはず。ちなみに、半径2,500mを270km/hで走行した時、半径4,000mを320km/hで走行した時の、それぞれの横Gを計算すると0.143Gと0.134Gであり、ほとんど差はなく、同等と考えられる。

ところで一体何km/hまで鉄道の最高速度は可能なのかとチェックしてみるとこの川重のWebには「世界市場向け350km/h新型高速鉄道車両「efSET」の自社開発について」とあり、350km/hの鉄道は可能なのだと考える。

そこで再び、「インドネシア・ジャワ島高速鉄道建設事業調査」の報告書を読むと、最小曲線半径が6,000mとある。なお、今回対象としていたのはジャカルタ―バンドン間の約140kmである。140kmであれば、営業最高速度200km/hであろうが、300km/hであろうが差は10分にもならないだろうと思う。それなら200km/hを採用して、建設費を含む総費用を、どこまで節約できるかの検討をするのが正しい判断である。ジャカルタは海に近く標高約10mで、高原のバンドンは標高710m程度である、そもそも標高差が700mもあるのである。

私にとっては、どう考えても、営業最高速度200km/hの新インドネシア高速鉄道の採用が正しい判断と思える。日本政府は、この新インドネシア高速鉄道を支援すべきである。インドネシア政府は新高速鉄道計画についても、政府予算を投入せず、融資に対する政府保証もしないと表明しており、実に賢明な判断である。なお、「インドネシア・ジャワ島高速鉄道建設事業調査」の報告書は、ジャカルタ-スマラン-スラバヤ間の685kmで総事業費2兆1368億円であるとしている。単純比例でジャカルタ―バンドン間の約140kmを計算すると4400億円となる。この規模を民間事業者による競争で競わせて推進することは賢明である。今のインドネシアなら、そのような国力を有していると考える。日本企業も車両、安全設備、鉄道運営等様々な分野で参加し、インドネシア発展に寄与することを期待する。

ところで気になるのは中央リニア新幹線である。438kmに対して総事業費5兆5千億円である。これで計算するとkmあたり12.5億円となる。一方、不採用となったインドネシア鉄道は「インドネシア・ジャワ島高速鉄道建設事業調査」の報告書の数字からkmあたり3.1億円と計算できる。インドネシアの4倍以上の費用をかけて中央リニア新幹線を建設する意味がどこにあるのか不思議である。新国立競技場は白紙撤回となった。中央リニア新幹線も白紙撤回すべきではないか。インドネシアに習って、新中央新幹線の事業権競争入札をするのである。但し、国民の承認がある時に、着手であり、費用が高すぎれば、中止や白紙撤回もあり得、更に代案を検討することもあり得ることにする。国民の方を向いた民主的なインフラ整備が求められるのである。勿論、このブログで書いた安全確保の観点も重要である。川重の350km/h新型高速鉄道車両「efSET」を世界に先駆けて日本で採用することも可能と思う。

本来であれば、JR東海の内部から見直し論が出ても不思議ではないように思う。しかし、JR東海は東芝状態か、更に悪い状態かも知れないと危惧する。国鉄時代から引き継いだ磁気浮上式鉄道の実現はJR東海の使命とすることが亡霊となり、社長命令以上に重くのしかかり、誰も反対できないという、戦前の日本が戦争に突っ込んだみたいな状態になっていることを懸念するのである。

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歓迎中国人旅行者増加

爆買いが有名な中国人旅行者ですが、増加しています。

まずは、どこの国から日本に来ているかですが、日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、2014年は1341万人の中で1082万人がアジアからで80%になります。(次の円グラフ参照)

Tourists20159a

中国、韓国、台湾、香港が上位を占め、しかも今年になってからも増加しています。

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1-5月の数値は暫定値、6-7月の数値は推計値でありますが、1-7月の4国合計は792万人となります。中国からの毎月の旅行者数の推移は次の通りです。

Tourists20159c

すごい増加です。ホテルが取りにくくなっているのが難点ですが、ツーリズム産業が伸びることはよいことだと考える。さて、ちなみにこれら4国と日本のGDP年率成長率を比較してみると次のようになった。(IMF WEOには予測値も書かれていることから2007年から2016年を比較対象期間とした。)

Tourists20159d

日本を含めた5国を比べると、日本が最低であり、成長が飽和状態にあることの影響が大きいと思うが、中国が常に最上となっている。日本は中国と共に繁栄してきたのであり、今後ともそうであるべき。中国旅行客の増加は、日経 9月5日 G20開幕、中国に構造改革要求相次ぐ 経済減速でなんてニュースで悲観する必要はなく、前途洋々に思えるのである。

日本の受け入れ体制は、どうなのだろうかと思うと、ホテル建設は必要なのだが、それ以外に、ほんの少しの工夫で外国人旅行者を煩わせずに快適に感じてもらえると思った。成田も羽田も鉄道が乗り入れている便利な空港である。ところが、路線図がないのである。せめて、このホームから出発する電車は、どの駅に停車してどこに行くのかを示した日本語と英語の路線図を掲げて欲しいと思う。外国で地下鉄に乗ると、必ず行き先の駅名を書いた表示板がある。実は、つい先日、成田に帰国した。その時、中国の人から「この切符の行き先に行くのは、この電車でよいのでしょうか?」と聞かれた。しかし、即座には答えられなかったのである。

日本の鉄道は美しい。だから、外国人にも乗りやすく、楽しい鉄道にして欲しいと思う。ちなみに私が乗ったのは、次の鉄道でした。自分が降車する駅は知っているが、どのよな経路で走行するかまではよく知らない。(成田空港発羽田空港行きも便利と思います。)

Tourists20159e

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