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2015年9月11日 (金)

諫早湾干拓訴訟ねじれから思う独裁政治家不要論

諫早湾の干拓に関して、9月7日に福岡高裁で、諫早湾内と湾近くの漁業者ら53人が干拓事業の潮受け堤防排水門の閉め切りにより漁業被害を受けたとして、政府に損害賠償と開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は開門請求を棄却した。

日経 9月8日 諫早開門、二審も認めず 10年開門命令とねじれ

日経記事がねじれと表現している2010年の開門命令は、この法務省のWebにある平成22年12月の開門を命ずる福岡高裁判決であり、当時の政権の判断により確定させた判決である。この経緯について、Wikiには『菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた。』とある。参考として、ここにその直後の2010年12月15日の長崎県知事による臨時記者会見の内容があり、『事業について重大な変更等があるとすれば、まずは地元に事前に十分な説明があってしかるべきだと考えているところでありますが、これまで繰り返し申し上げたように、一切相談、報告もありませんでした。私どももテレビ報道で初めてその方針をお聞きしたところであって、大変遺憾であります。』との知事の発言が記載されている。

諫早湾の干拓は、この九州農政局のWebにあるように大規模農地の造成を目的として実施された。従い、農政局が実施者となっている。干拓実施に当たり、漁業補償も為された。農業は塩分を嫌うわけで、干拓にあたっては、湾口に締切堤防を建設し、干拓地側の水は淡水とするこ方法がよく使われている。潮受け堤防は、1994年に着工され1997年に水門が閉じられた。水門閉門後、漁業被害がが発生していると報じられるようになり、水門開放や水門撤去の運動が高まった。そして2010年の開門を命令じる福岡高裁判決にもなったが、長崎県側の干拓地の農業関係者にとっては、賛成できることではなく、2013年11月の開門差止めを命ずる長崎地裁仮処分決定にもなった。

訳が分からない状態であるが、この9月10日産経WESTは、『「確定判決は憲法違反」 国、諫早開門めぐり新主張』と、最高裁への上告をしなかったことから確定した2010年の福岡高裁の判決である開門命令を政府は憲法違反で無効であると主張を始めると報じている。佐賀県知事は9月8日の記者会見で『確定判決があるわけですから、それに基づいて国には万全の対策を行ってもらって、・・・5年前の福岡高裁の確定判決は消えないので、そこの履行についてしっかり訴えていくということと、有明海の再生についてしっかりと対策をやっていくということに』と述べており(佐賀県知事 平成27年9月8日>質疑6)、2010年開門命令を支持している。

長崎県知事と佐賀県知事が真っ向から主張が異なるのは、やむを得ないとして、政府対応が無茶苦茶であります。この国には、国民主権や民主主義は存在せず、政権を取った人たちによる独裁政治しかないように思うのである。独裁政治は、対立を煽る。対立している人たちは不幸になる。今からでも遅くはない。政府は農民と漁民との話し合い決着に向けての解決に尽力すべきと考えるのである。干拓工事に税金を使ったのである。解決のために多少の追加税金支出があっても良いと思うのである。どうせ、2010年の開門を実施するにしても、この九州農政局の開門への協力のお願いのように税金による開門対策が必要であるのだから。

大嫌いな小選挙区制や二大政党制。はやく全国一区の大選挙区制が実現して、議員や大臣が国民の方を向いた仕事をするようになって欲しいと思います。

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