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2015年9月20日 (日)

政治主導の究極として安全保障関連法採決を強行

安全保障関連法が成立したのであるが、政治主導の究極としての採決を強行であったと考える。採決に関するニュースとしては、47ニュースを掲げます。

47ニュース 9月19日 安保法、未明に成立 集団的自衛権行使可能に 戦後政策、大きな転換

私は、今の国会で採決をする必要がなかった法案であると考える。47ニュースが冒頭で述べている「歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法」故、保守主義の見地からして、大きな政策変更は国民を交えた必要な議論を経て、決定すべきと考える。

国民は、どう考えていたか、共同通信社の8月14、15日実施の全国電話世論調査結果(これ)によれば、62.4%の人が今国会での成立に反対していた。賛成は29.2%である。憲法学者の中にも多くの憲法違反とする意見を述べた人が存在したし、国会を取り巻く多くの人のデモには驚かされた。

今国会で成立させなければならない理由は何もない。国民のことを考えていると言うならば、継続審議とすればよかったはずである。これまで、憲法違反としていた部分を合憲と変更したのであるから、その考え方を国民に対して説明する義務を有する。少なくとも、次のことをすべきである。

1) 今回の法案における10の各法律改正提案箇所の改正理由等の説明と1との新規立法案の提案理由を、文書にして政府はWebに出すべきである。そのようなことをせずに国民の理解を深めると言っても、嘘八百を述べただけである。

2) 第三者委員会のような組織を作り、憲法違反かどうかを含め、さまざまな意見に関する報告書を作成願うのである。両論、三論、何でも併記で構わない。そうしないと理解が深まらないからである。これは、政府と言うより、国会がすべきである。(国会と言ったとたん、衆参どちらとなろうが、そんなことを言うなら、それぞれすればよい。)

上記のような文書の提出があって、国民は判断ができるのである。民主党政権以後は「政治主導」なる独裁政治が日本の主流になったが、国民の手に取り戻すべきと考える。

直近の国政選挙は2014年12月の衆議院選であった。消費税10%を延期するとして、安倍政権は衆議院を解散し、アベノミクスの信任を問うとしたのである。自民党政権公約の表紙には「景気回復、この道しかない。」と書いてあった。集団的自衛権なんて、ほんの少し閣議決定に基づき・・と書いてあるのみである。この選挙公約で信任を受けたのだから、採決強行は正しいとするなら、政治主導を掲げた民主党政権とそっくりである。

くたばれ小選挙区制と唱える。国民不在で独裁政権が政権交代を繰り返しても意味はない。日本全国一つの選挙区で選挙を実施する大選挙区制を望む。

次の表は、2014年12月の衆議院選挙の結果を得票率と比較したのであるが、自民党は小選挙区の得票率では142議席に相当するが、実際の獲得議席数は223であった。小選挙区も比例代表も、得票率割合で考えれば、合計議席は自民207、公明35なので与党合計242であり、過半数の238を4議席上回っただけであった。国民が自分の国のことを決めていけるようにする。そのために、小選挙区制を早く終わらせるべきと考える。

Shugiinelec2014a

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